幸せに宅建に合格する方法サンプル 12
| ■ まぐまぐ新作ランキング「ビジネス部門」で第１位を獲得！！ ■ 宅建関連メルマガ読者数No.１！！ ■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.033━2005.03.05━ 「幸せに宅建に合格する方法」 関連サイト http://in-pri.com/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【今日のインプリ】： 自己契約・双方代理 重要度 ★★★☆☆（３回読んでください！） 今回は、代理の続きをお送りします。 代理人は、本人を代理して自分自身と契約をすること（自己契約）や、 契約当事者双方の代理人となって契約をすること（双方代理）ができません。 これらの契約がなされた場合、「無権代理」として無効（＊）になります。 また、無権代理であっても、それがまるで正当な代理であるような外観があり、 相手方が誤信しても仕方ない場合などは、「表見代理」として有効になります。 この無権代理・表見代理はとても重要ですので、次回で詳しく解説いたします。 （＊）正確には絶対的無効ではありません。無権代理で説明します。 では今回は、自己契約・双方代理の要件と、これらが有効となる場合を見ていきます。 少し細かい知識になりますが、近年の宅建試験の傾向からして、十分に出題も考えら れますので、頭の片隅に入れておいてください。 自己契約・双方代理の禁止 [趣旨] 事実上１人で契約することになり、正常な法律行為を望めないため [具体例] 自己契約：買主Ａと売主Ｂの売買契約において、ＢはＡの代理人にもなった 双方代理：買主Ａの代理人がＣ、売主Ｂの代理人もＣで、ＣがＡＢ間の売買契約を締結 自己契約のＢは、二束三文の物をＡに高額で買わせてしまう可能性があります。 双方代理のＣは、ＡまたはＢのどちらかに肩入れしてしまう可能性があります。 よって、利益保護のために、民法はこれらを原則として禁止しています。 [例外] 法律には例外があることを今までに何度も述べてきました。 よって、自己契約・双方代理も、すべて禁止というわけではありません。 では、例外をいくつか挙げます。 ・弁済期の到来した債務の弁済 ・売買に基づく登記申請行為 ・本人の承諾がある場合 これらは、本人または当事者に不利益を及ぼすおそれがありません。 １つ目と３つ目は簡単ですね。そのままです。 ２つ目は、簡単に言うと、司法書士の仕事です。 すでに決まっている契約を登記するだけなので、双方を代理することが可能です。 この３つを覚えておきましょう！ [効力] 無権代理行為となる。 しかし、追認によって有効な代理となります（詳しくは次号で）。 では次回、無権代理と表権代理をお送りいたします。 無権代理の追認など、宅建でとても重要ですが少し難しくなります。 覚悟しておいてください！ |