隙間の時間やテレビを見ながら軽く読み流してください。なるべく頭を使わずサラッと眺めることができる、答えがすぐに分かる宅建過去問です。税法から土地・建物・統計などといった５点免除科目まで、税その他の2015年度宅建士過去問題を見ていきます。
【問23】「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
× 直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
× 日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。
〇 贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の１月１日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
× 受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。
【問24】固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
× 平成27年１月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の２分の１が減額される。
× 固定資産税の税率は、1.7％を超えることができない。
× 区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。
〇 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。
【問25】地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
× 都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない。
〇 正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいい、この「取引」には住宅地とするための森林の取引も含まれる。
〇 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定する際は、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければならない。
〇 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の形状についても公示しなければならない。
宅建勉強法：税その他は、力を入れるべき問題と捨ててもいい問題を明確にする！
確実に出題される住宅金融支援機構法、不当景表法、統計で３点、印紙税が出題されたら１点、土地と建物で１～２点、地価公示法、固定資産税、不動産取得税、登録免許税で１～２点、これで最低５点が宅建試験における『税その他』のノルマです。不動産鑑定評価基準は本試験直前に合格レベルに達していなければ捨ててください。所得税と贈与税は50点満点を目指してる方以外は時間に余裕があっても捨てて構いません。所得税、贈与税、不動産鑑定評価基準を捨てても８問中６～７点は取れます。宅建業法と法令制限に力を入れれば税その他は５点でも大丈夫ですが、１点でも多く獲得して宅建合格を盤石としましょう。最も疎かにされがちな税その他が宅建試験の合否を分ける科目とも言えます！
↓ 以下、５点免除科目です。
【問46】独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
〇 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
〇 証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。
× 証券化支援事業（買取型）において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。
〇 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。
【問47】宅建業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
× 宅建業者が新築分譲マンションを数期に分けて販売する場合に、第１期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、第２期販売の広告に「第１期完売御礼！いよいよ第２期販売開始！」と表示しても、結果として第２期販売期間中に第１期の売れ残り分を売り切っていれば、不当表示にはならない。
× 宅建業者が新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。
〇 販売しようとしている土地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であっても、宅建業者は、広告においてその旨を明示しなければならない。
× 築15年の企業の社宅を買い取って大規模にリフォームし、分譲マンションとして販売する場合、一般消費者に販売することは初めてであるため、宅建業者は、「新発売」と表示して広告を出すことができる。
【問48】次の記述のうち、正しいものはどれか。
× 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年３月まで一貫して下落基調となっている。
〇 建築着工統計（平成27年１月公表）によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
× 平成25年度法人企業統計年報（平成26年９月公表）によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
× 平成27年版土地白書（平成27年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は３年連続の減少となった。
【問49】土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
〇 我が国の低地は、ここ数千年の間に形成され、湿地や旧河道であった若い軟弱な地盤の地域がほとんどである。
〇 臨海部の低地は、洪水、高潮、地震による津波などの災害が多く、住宅地として利用するには、十分な防災対策と注意が必要である。
× 台地上の池沼を埋め立てた地盤は、液状化に対して安全である。
〇 都市周辺の丘陵や山麓に広がった住宅地は、土砂災害が起こる場合があり、注意する必要がある。
【問50】建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
× 木造は湿気に強い構造であり、地盤面からの基礎の立上がりをとる必要はない。
〇 基礎の種類には、直接基礎、杭基礎等がある。
〇 杭基礎には、木杭、既製コンクリート杭、鋼杭等がある。
〇 建物は、上部構造と基礎構造からなり、基礎構造は上部構造を支持する役目を負うものである。
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