税その他の正誤過去問(令和元年)


隙間の時間やテレビを見ながら軽く読み流してください。なるべく頭を使わずサラッと眺めることができる、答えがすぐに分かる宅建過去問です。税法から土地・建物・統計などといった5点免除科目まで、税その他の2019年度宅建士過去問題を見ていきます。

 


【問23】個人が令和元年(平成31年)中に平成31年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合のその譲渡に係る譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

○ その譲渡について収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除の適用を受ける場合であっても、その特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

× 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、その個人が平成29年において既にその特例の適用を受けている場合であっても、令和元年(平成31年)中の譲渡による譲渡益について適用を受けることができる。

○ 居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除は、その個人がその個人と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、適用を受けることができない。

○ その譲渡について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合には、その譲渡があったものとされる部分の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。



【問24】固定資産税に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。

× 居住用超高層建築物(いわゆるタワーマンション)に対して課する固定資産税は、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額を、各専有部分の取引価格の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の取引価格の合計額に対する割合により按分した額を、各専有部分の所有者に対して課する。

× 住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とされている。

× 固定資産税の納期は、他の税目の納期と重複しないようにとの配慮から、4月、7月、12月、2月と定められており、市町村はこれと異なる納期を定めることはできない。

○ 固定資産税は、固定資産の所有者に対して課されるが、質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地については、所有者ではなくその質権者又は地上権者が固定資産税の納税義務者となる。



【問25】地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

× 都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地から最も近傍の標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。

× 標準地は、都市計画区域外や国土利用計画法の規定により指定された規制区域内からは選定されない。

○ 標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引(一定の場合を除く。)において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に関して地上権が存する場合は、この権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格となる。

× 土地鑑定委員会は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が特に良好と認められる一団の土地について標準地を選定する。


宅建勉強法:税その他は、力を入れるべき問題と捨ててもいい問題を明確にする!

確実に取る=住宅金融支援機構法、不当景表法、印紙税、統計
できれば取る=地価公示法、固定資産税、不動産取得税、登録免許税、土地、建物
捨てることも視野に=所得税、贈与税、不動産鑑定評価基準

確実に出題される住宅金融支援機構法、不当景表法、統計で3点、印紙税が出題されたら+1点、土地と建物で1~2点、地価公示法、固定資産税、不動産取得税、登録免許税で1~2点、これで最低5点が宅建試験における『税その他』のノルマです。不動産鑑定評価基準は時間に余裕があれば押さえ、時間がなければ捨ててください所得税と贈与税は、50点を目指してる方以外は時間に余裕があっても捨てて構いません。出題される可能性と覚えるための労力が全く釣り合っていません。所得税、贈与税、不動産鑑定評価基準を捨てても8問中6~7点は取れます。宅建業法と法令制限に力を入れれば、税その他は5点でも大丈夫です!

↓ 以下、5点免除科目です。


【問46】独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

× 機構は、証券化支援事業(買取型)において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。

○ 機構は、証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。

○ 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

○ 機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。



【問47】宅建業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

× 土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。

× 新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。

× リフォーム済みの中古住宅については、リフォーム済みである旨を必ず表示しなければならない。

○ 分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築後1年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。



【問48】次の記述のうち、正しいものはどれか。

× 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。

○ 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。

× 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅建業者数は約20万に達している。

× 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。



【問49】土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

○ 台地、段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多く、地盤も安定している。

○ 台地を刻む谷や台地上の池沼を埋め立てた所では、地盤の液状化が発生し得る。

× 台地、段丘は、水はけも良く、宅地として積極的に利用されているが、自然災害に対して安全度の低い所である。

○ 旧河道や低湿地、海浜の埋立地では、地震による地盤の液状化対策が必要である。



【問50】建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

○ 地震に対する建物の安全確保においては、耐震、制震、免震という考え方がある。

○ 制震は制振ダンパーなどの制振装置を設置し、地震等の周期に建物が共振することで起きる大きな揺れを制御する技術である。

○ 免震はゴムなどの免震装置を設置し、上部構造の揺れを減らす技術である。

× 耐震は、建物の強度や粘り強さで地震に耐える技術であるが、既存不適格建築物の地震に対する補強には利用されていない。


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平成30年の税その他