令和５年（2023年）の宅建業法過去問

【問26】宅建業法第37条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

〇　宅建業者が自ら売主として締結する売買契約において、当該契約の相手方から宅建業法施行令第３条の４第１項に規定する承諾を得なければ、37条書面の電磁的方法による提供をすることができない。
×　 宅建業者が媒介業者として関与する売買契約について、宅建業法施行令第３条の４第１項に規定する承諾を取得するための通知の中に宅建士を明示しておけば、37条書面の電磁的方法による提供において提供に係る宅建士を明示する必要はない。
〇　宅建業者が自ら売主として締結する売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供されたファイルへの記録を取引の相手方が出力することにより書面を作成できるものでなければならない。
〇　宅建業者が媒介業者として関与する建物賃貸借契約について、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供するファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じなければならない。


【問27】宅建業法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査（以下この問において「建物状況調査」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

〇　建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況の調査であって、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。
〇　宅建業者が建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
〇　既存住宅の売買の媒介を行う宅建業者が売主に対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行った場合、宅建業者は売主から報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
×　 既存住宅の貸借の媒介を行う宅建業者は、宅建業法第37条の規定により交付すべき書面に建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。


【問28】宅建業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅建業法の規定に違反するものはいくつあるか。

×　 宅建業者Ａの従業員Ｂが、Ｃが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をＣに対して行ったところ、Ｃから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたことから、後日、Ａは、別の従業員Ｄに同じ目的で訪問勧誘を行わせて、当該勧誘を継続した。
×　 宅建業者Ａの従業員Ｅは、Ｆが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をＦに対して行った際に、不実のことと認識しながら「今後５年以内にこの一帯は再開発されるので、急いで売却した方がよい。」と説明した。
×　 宅建業者Ａの従業員Ｇは、Ｈが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をＨに対して行おうと考え、23時頃にＨの自宅に電話をかけ、勧誘を行い、Ｈの私生活の平穏を害し、Ｈを困惑させた。
〇　宅建業者Ａは、Ｊとの間でＪが所有する戸建住宅を買い取る売買契約を締結し、宅建業法第37条の規定に基づく書面をＪに交付したが、Ａの宅建士に、当該書面に記名のみさせ、押印させることを省略した。


【問29】宅建業の免許に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　 宅建業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅建業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、Ａ社の宅建免許は取り消されることはない。
〇　宅建業者Ｂ社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の宅建免許は取り消されることはない。
×　 宅建業者である個人Ｃが、宅建業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｃの宅建免許は取り消されることはない。
×　 宅建業者Ｄ社の非常勤の取締役が、刑法第222条（脅迫）の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｄ社の宅建免許は取り消されることはない。


【問30】宅建業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、Ａは宅建業保証協会の社員ではないものとする。

×　 宅建業者Ａが免許を受けた日から６か月以内に甲県知事に営業保証金を供託した旨の届出を行わないとき、甲県知事はその届出をすべき旨の催告をしなければならず、当該催告が到達した日から１か月以内にＡが届出を行わないときは、その免許を取り消すことができる。
〇　宅建業者Ａは、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を甲県知事に届け出なければならず、当該届出をした後でなければ、その事業を開始することができない。
×　 宅建業者Ａは、営業保証金が還付され、甲県知事から営業保証金が政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、30日以内に甲県知事にその旨を届け出なければならない。
×　 宅建業者Ａが免許失効に伴い営業保証金を取り戻す際、供託した営業保証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、３か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、期間内にその申出がなかった場合でなければ、取り戻すことができない。


【問31】宅建業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第６条第１項の確認をいうものとする。

×　 宅地又は建物の売買に関する注文を受けたときは、遅滞なくその注文をした者に対して取引態様の別を明らかにしなければならないが、当該注文者が事前に取引態様の別を明示した広告を見てから注文してきた場合においては、取引態様の別を遅滞なく明らかにする必要はない。
×　 既存の住宅に関する広告を行うときは、宅建業法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうかを明示しなければならない。
×　 これから建築工事を行う予定である建築確認申請中の建物については、当該建物の売買の媒介に関する広告をしてはならないが、貸借の媒介に関する広告はすることができる。
〇　販売する宅地又は建物の広告に関し、著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるだけでなく、懲役若しくは罰金に処せられ、又はこれを併科されることもある。


【問32】宅建業者が行う届出に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

〇　宅建業者Ａ（甲県知事免許）が、新たに宅建業を営む支店を甲県内に設置した場合、Ａはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
〇　宅建業者Ｂ（乙県知事免許）が、宅建業者ではないＣとの合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。
〇　宅建業者Ｄ（丙県知事免許）が、本店における専任の宅建士Ｅの退職に伴い、新たに専任の宅建士Ｆを本店に置いた場合、Ｄはその日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
×　 宅建業者Ｇ（丁県知事免許）が、その業務に関し展示会を丁県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結（予約を含む。）又は売買契約の申込みの受付を行うときは、Ｇは展示会での業務を開始する日の５日前までに展示会を実施する場所について丁県知事に届け出なければならない。


【問33】宅建業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〇　甲宅地を所有する宅建業者Ａが、乙宅地を所有する宅建業者ではない個人Ｂと、甲宅地と乙宅地の交換契約を締結するに当たって、Ｂに対して、甲宅地に関する重要事項の説明を行う義務はあるが、乙宅地に関する重要事項の説明を行う義務はない。
×　 宅地の売買における当該宅地の引渡しの時期について、重要事項説明において説明しなければならない。
×　 宅建業者が売主となる宅地の売買に関し、売主が買主から受領しようとする金銭のうち、買主への所有権移転の登記以後に受領するものに対して、宅建業法施行規則第16条の４に定める保全措置を講ずるかどうかについて、重要事項説明書に記載する必要がある。
×　 重要事項説明書の電磁的方法による提供については、重要事項説明を受ける者から電磁的方法でよいと口頭で依頼があった場合、改めて電磁的方法で提供することについて承諾を得る必要はない。


【問34】宅建業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅建業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤとの間で、１か月分の借賃を12万円（消費税等相当額を含まない。）とする賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を成立させた場合における次の記述のうち、宅建業法の規定に違反するものはいくつあるか。

×　 本件契約が建物を住居として貸借する契約である場合に、宅建業者Ｃは、媒介の依頼を受けるに当たってＤから承諾を得ないまま、132,000円の報酬を受領した。
〇　宅建業者ＡはＢから事前に特別な広告の依頼があったので、依頼に基づく大手新聞掲載広告料金に相当する額をＢに請求し、受領した。
×　 宅建業者ＣはＤに対し、賃貸借契約書の作成費を、Ｄから限度額まで受領した媒介報酬の他に請求して受領した。
×　 本件契約が建物を事務所として貸借する契約である場合に、報酬として、宅建業者ＡはＢから132,000円を、宅建業者ＣはＤから132,000円をそれぞれ受領した。


【問35】宅建業者Ａが、自ら売主として、宅建業者ではない買主Ｂから宅地の買受けの申込みを受けた場合における宅建業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　 宅建業者Ａは、仮設テント張りの案内所でＢから買受けの申込みを受けた際、以後の取引について、その取引に係る書類に関してＢから電磁的方法で提供をすることについての承諾を得た場合、クーリング・オフについて電磁的方法で告げることができる。
×　 宅建業者Ａが、仮設テント張りの案内所でＢから買受けの申込みを受けた場合、Ｂは、クーリング・オフについて告げられた日から８日以内に電磁的方法により当該申込みの撤回を申し出れば、申込みの撤回を行うことができる。
×　 宅建業者Ａが、Ａの事務所でＢから買受けの申込みを受けた場合、Ｂは、申込みの日から８日以内に電磁的方法により当該申込みの撤回を申し出れば、申込みの撤回を行うことができる。
〇　宅建業者Ａが、売却の媒介を依頼している宅建業者Ｃの事務所でＢから買受けの申込みを受けた場合、Ｂは、申込みの日から８日以内に書面により当該申込みの撤回を申し出ても、申込みの撤回を行うことができない。


【問36】次の記述のうち、宅建業者Ａが行う業務に関して宅建業法の規定に違反するものはいくつあるか。

×　 宅建業者Ａは、建物の貸借の媒介に際して、賃借の申込みをした者がその撤回を申し出たので、かかった諸費用を差し引いて預り金を返還した。
×　 宅建業者Ａは、売主としてマンションの売買契約を締結するに際して、買主が手付として必要な額を今すぐには用意できないと申し出たので、手付金の分割払いを買主に提案した。
〇　宅建業者Ａは取引のあったつど、その年月日やその取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他必要な記載事項を帳簿に漏らさず記載し、必要に応じて紙面にその内容を表示できる状態で、電子媒体により帳簿の保存を行っている。
×　 宅建業者Ａはアンケート調査を装ってその目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに個人宅を訪問し、マンションの売買の勧誘をした。


【問37】次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　 宅建業者は、非常勤役員には従業者であることを証する証明書を携帯させる必要はない。
×　 宅建業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から閲覧の請求があった場合であっても、宅建業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、閲覧を拒むことができる。
〇　宅建業者の従業者は、宅地の買受けの申込みをした者から請求があった場合には、その者が宅建業者であっても、その者に従業者であることを証する証明書を提示する必要がある。
×　 宅建業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から５年間保存しなければならない。


【問38】次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

〇　宅建業者Ａが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅建業に該当しない。
×　 宅建士とは、宅建士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。
×　 建設業者Ｂが、建築請負工事の受注を目的として、業として宅地の売買の媒介を行う行為は、宅建業に該当しない。
〇　宅建士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。


【問39】宅建業者Ａが、自ら売主として、宅建業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該契約に係る手付金は保全措置が必要なものとする。

×　 宅建業者Ａは、Ｂから手付金を受領した後に、速やかに手付金の保全措置を講じなければならない。
〇　宅建業者Ａは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険期間は保証保険契約が成立した時から宅建業者が受領した手付金に係る宅地の引渡しまでの期間とすればよい。
×　 宅建業者Ａは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険事業者との間において保証保険契約を締結すればよく、保険証券をＢに交付する必要はない。
×　 宅建業者Ａは、手付金の保全措置を保証委託契約を締結することにより講ずるときは、保証委託契約に基づいて銀行等が手付金の返還債務を連帯して保証することを約する書面のＢへの交付に代えて、Ｂの承諾を得ることなく電磁的方法により講ずることができる。


【問40】宅建業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　 宅建業者Ａは、当該中古住宅について購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならないが、Ｂの希望条件を満たさない申込みだとＡが判断した場合については報告する必要はない。
×　 宅建業者Ａは、宅建業法第34条の２第１項の規定に基づく書面の交付後、速やかに、Ｂに対し、宅建業法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
×　 宅建業者Ａは、当該中古住宅について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め７日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
〇　宅建業者Ａは、Ｂが他の宅建業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を宅建業法第34条の２第１項の規定に基づく書面に記載しなければならない。


【問41】次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　 甲県知事は、宅建士に対して必要な報告を求めることができるが、その対象は、甲県知事登録の宅建士であって、適正な事務の遂行を確保するために必要な場合に限られる。
〇　宅建業者Ａ（甲県知事免許）で専任の宅建士として従事しているＢ（甲県知事登録）が、勤務実態のない宅建業者Ｃ（乙県知事免許）において、自らが専任の宅建士である旨の表示がされていることを許した場合には、乙県知事は、Ｂに対し、必要な指示をすることができる。
×　 宅建士が不正の手段により宅建士証の交付を受けた場合においては、その登録をしている都道府県知事は、情状が特に重いときは、当該宅建士の登録を消除することができる。
×　 都道府県知事は、宅建士に対して登録消除処分を行ったときは、適切な方法で公告しなければならない。


【問42】宅建業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

×　 宅建士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅建士証を相手方に提示する必要はない。
×　 売主及び買主が宅建業者ではない場合、当該取引の媒介業者は、売主及び買主に重要事項説明書を交付し、説明を行わなければならない。
〇　宅地の売買について売主となる宅建業者は、買主が宅建業者である場合、重要事項説明書を交付しなければならないが、説明を省略することはできる。
×　 宅建業者である売主は、宅建業者ではない買主に対して、重要事項として代金並びにその支払時期及び方法を説明しなければならない。


【問43】宅建業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅建業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　 宅建業者Ａは、買主が宅建業者であるときは、37条書面に移転登記の申請時期を記載しなくてもよい。
×　 宅建業者Ａは、37条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。
×　 宅建業者Ａは、37条書面を作成したときは、専任の宅建士をして37条書面に記名させる必要がある。
〇　宅建業者Ａは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。


【問44】宅建業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

〇　保証協会の社員は、自らが取り扱った宅建業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
×　 保証協会は、社員がその一部の事務所を廃止したことに伴って弁済業務保証金分担金を当該社員に返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行わなければならない。
×　 保証協会は、宅建業者の相手方から、社員である宅建業者の取り扱った宅建業に係る取引に関する損害の還付請求を受けたときは、直ちに弁済業務保証金から返還しなければならない。
×　 保証協会は、手付金等保管事業について国土交通大臣の承認を受けた場合、社員が自ら売主となって行う宅地又は建物の売買で、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前における買主からの手付金等の受領について、当該事業の対象とすることができる。


【問45】宅建業者Ａが、自ら売主として、宅建業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

×　 宅建業者Ａが信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関であって、宅建業を営むものである場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。
×　 宅建業者Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の売買契約を締結するまでに、Ｂに対し供託所の所在地等について、必ず書面を交付して説明しなければならず、買主の承諾を得ても書面の交付に代えて電磁的方法により提供することはできない。
×　 宅建業者Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の最寄りの供託所へ住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしなければならない。
〇　宅建業者ＡとＢ間の売買契約において、当該住宅の構造耐力上主要な部分に瑕疵があってもＡが瑕疵担保責任を負わない旨の特約があった場合においても、Ａは住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。