令和６年（2024年）の宅建業法過去問

【問26】宅建業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅建業者ではないものとする。

○　ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会社にあるものとする場合には、その旨を説明しなければならない。
×　重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名する宅建士は専任の宅建士でなければならない。
○　区分所有建物である事務所ビルの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。
○　区分所有建物である中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。


【問27】宅建業者Ａに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

×　宅建業者Ａが主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
×　宅建業者Ａの従業員が運転する車両で現地案内を受けた者が、Ａの従業員の過失による交通事故でケガをした場合に取得する損害賠償請求権は、Ａが供託した営業保証金の還付の対象債権となる。
×　宅建業者Ａは、金銭と有価証券を併用して供託することができ、有価証券のみで供託する場合の当該有価証券の価額は、国債証券の場合はその額面金額の100分の90、地方債証券の場合はその額面金額の100分の80である。
○　宅建業者Ａは甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。


【問28】宅建業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅建業者Ｂ（消費税免税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。

×　居住用建物（1か月の借賃12万円。消費税等相当額を含まない｡）について、宅建業者Ａは貸主から代理を依頼され、宅建業者Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から6.7万円、Ｂは借主から6.5万円を報酬として受領した。なお、Ｂは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬について借主から特段の承諾を得ていない。
○　宅建業者Ｂは、事業用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃1か月分10万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金90万円（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない｡）の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ5万円を報酬として受領した。
○　宅建業者Ａは、土地付建物について、売主と買主双方から媒介を依頼され、代金3,500万円（消費税等相当額を含み、土地代金は2,400万円である｡）の売買契約を成立させ、売主と買主からそれぞれ110万円を報酬として受領したほか、売主の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した実費の費用について、売主が事前に負担を承諾していたので、売主から9万円を受領した。


【問29】宅建士に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　宅建試験に合格した者は、宅地又は建物の取引に関する実務の経験期間が2年に満たない場合であっても、試験に合格した日から1年以内に登録を受けようとするときには、都道府県知事が指定する講習を受講することにより、宅建士の登録を受けることができる。
×　宅建士証は、更新を受けることなくその有効期間が経過した場合、その効力を失うが、当該宅建士証を都道府県知事に返納する必要はない。
×　宅建士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義で宅建士である旨の表示をしたときは、宅建業法第68条の規定に基づく処分の対象となるが、当該他人が宅建士の登録を受けた者であるときはこの限りでない。
○　宅建業者は、その事務所唯一の専任の宅建士が宅建士証の有効期間の経過により効力を失い宅建士でなくなったときは、2週間以内に宅建業法第31条の3第1項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。


【問30】宅建業者Ａが、自ら売主として、宅建業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが、宅建業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

○　宅建業者Ａがクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面には、Ａの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要であるが、Ａの宅建士の記名は必要ない。
○　Ｂが、自らの申出により、Ｂの勤務する会社の事務所において、宅地の買受けの申込み及び宅建業者Ａとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。
○　Ｂが、自らの申出により、喫茶店において、宅地の買受けの申込み及び宅建業者Ａとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができる。
×　Ｂは、自らの申出により、Ｂが融資を受ける銀行（宅建業者ではない。）において、宅地の買受けの申込み及び宅建業者Ａとの売買契約の締結をした場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。


【問31】次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

○　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅建業者が宅建業法第65条第1項の規定による指示に従わない場合、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができ、業務の停止の処分に違反した場合、免許を取り消さなければならない。
×　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅建業者の事務所の所在地を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から2週間を経過しても当該宅建業者から申出がないときは、免許を取り消すことができる。
×　国土交通大臣又は都道府県知事は、宅建業法第66条の規定による免許の取消しの処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないが、当該聴聞は、公開することが相当と認められる場合を除き、公開されない。
×　国土交通大臣又は都道府県知事は、宅建業法第66条の規定による免許の取消しの処分をしたときはその旨を公告しなければならないが、宅建業法第65条第2項の規定による業務の停止の処分をしたときはその旨の公告はしなくともよい。


【問32】宅建業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする｡）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　宅建業者Ａは当該中古住宅の売買契約が成立しても、当該中古住宅の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
×　Ｂが宅建業者である場合は、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、宅建業法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。
○　宅建業者Ａに対して当該中古住宅について買受けの申込みがなかった場合でも、ＡはＢに対して、当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならないが、その報告は必ずしも書面で行う必要はない。
×　Ｂが当該中古住宅について、宅建業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合は、宅建業者Ａは同項に規定する書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。


【問33】宅建業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

○　宅地の販売に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約が成立した後も継続して広告を掲載していた場合、当該広告を掲載し続けることは宅建業法第32条の規定に違反する。
○　建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を自らが貸主となって貸借（転貸）するための広告をする場合においては、自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を当該広告に明示しなくても、宅建業法第34条の規定に違反しない。
×　造成工事に必要とされる法令に基づく許可等の処分があった宅地について、工事完了前に当該宅地の販売に関する広告をするときは、法令に基づく許可等の処分があったことを明示すれば、取引態様の別について明示する必要はない。
○　複数の区画がある分譲地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、最初に行う広告だけではなく、次回以降の広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。


【問34】宅建業者Ａが、自ら売主として、宅建業者ではない個人Ｂとの間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする｡）を締結する場合における宅建業法第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

○　宅建業者Ａが、保全措置を講じずにＢから手付金100万円を受領する場合、その旨を、宅建業法第35条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、宅建業法第37条の規定により交付する書面に記載する必要はない｡
○　当該建物が建築工事の完了後の建物である場合、宅建業者ＡがＢから手付金100万円を受領する際には保全措置は不要であるが、その後、当該土地付建物を引き渡す前に中間金400万円を受領するためには、手付金100万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。
×　当該建物が建築工事の完了前の建物である場合において、宅建業者Ａは、保全措置を講じずに、Ｂから手付金300万円を受領することができる。
○　当該土地付建物の引渡し前に、Ｂは宅建業者Ａに対して2,000万円を中間金として支払う契約になっていたが、Ａがその中間金について保全措置を講じていないときは、Ｂはこの中間金の支払いを拒むことができる。
【問35】宅建業者Ａが宅建業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　宅建業者Ａが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該契約の相手方に対し、あらかじめ、電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を宅建士に説明させなければならない。
○　宅建業者Ａが媒介業者として関与する建物賃貸借契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、その方法は37条書面の交付に係る宅建士が明示されるものでなければならない。
×　宅建業者Ａが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、契約の相手方から37条書面の電磁的方法による提供を行うことについて書面により承諾を得た場合は、その後に当該契約の相手方から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときでも、37条書面の電磁的方法による提供をすることができる。
×　宅建業者Ａが媒介業者として関与する宅地の売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合であっても、提供後速やかに37条書面を交付しなければならない。


【問36】営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡）に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

○　宅建業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。
○　保証協会の社員と宅建業に関し取引をした者（宅建業者に該当する者を除く｡）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員ではないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。
○　宅建業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に宅建業法第64条の8第2項の規定による認証を受けるため申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。
×　宅建業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、公告をすることなく営業保証金を取り戻すことができる。


【問37】宅建業者が行う宅建業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅建業者ではないものとする。

○　建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。
○　既存住宅の売買を行う場合、宅建業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。
○　宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
×　建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。


【問38】宅建業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　宅建業者Ａが、免許の更新の申請をした場合において、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後その効力を失う。
×　宅建業者Ｂが宅建業者Ｃに自己の名義をもって宅建業を営ませる行為は、Ｂが名義の使用を書面で指示している場合であれば、宅建業法に違反しない。
×　宅建業者Ｄ（甲県知事免許）は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。
○　宅建業者Ｅ（丙県知事免許）の免許の更新に当たって、丙県知事は宅建業法第3条の2に基づき条件を付すことができ、Ｅが免許の更新に当たって付された条件に違反したときは、丙県知事はＥの免許を取り消すことができる。


【問39】宅建業法第50条第2項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、これらの場所では、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む｡）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。

○　届出をすべき場所として、継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以外のものが定められているが、当該場所には1名以上の成年者である専任の宅建士を置かなければならない。
○　届出をすべき場所として、宅建業者が10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲（以下この問において「一団の宅地建物の分譲」という｡）をする場合に設置する案内所が定められているが、当該案内所が土地に定着する建物内に設けられる場合、クーリング・オフ制度の適用が除外される。
○　届出をすべき場所として、他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介をする場合に設置する案内所が定められており、この場合は、代理又は媒介を行う宅建業者が届出をするが、売主業者自身も当該案内所で売買契約の申込みを受ける場合は、売主業者も届出をする。
×　届出をすべき場所として、宅建業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない。


【問40】宅建業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅建業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして正しいものは次の1から4のうちどれか。

×　当該建物に係る租税その他の公課の負担
○　敷金や共益費など借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
○　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
×　建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況


【問41】宅建業者が行う宅建業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅建業者ではないものとする。

×　中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、抵当権が設定されていても、契約日までにその登記が抹消される予定であるときは、当該抵当権の内容について説明しなくてもよい。
○　宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、当該契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
×　建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
×　宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明しなければならないが、当該区域内における行為の制限の概要については説明しなくてもよい。


【問42】次の記述のうち、宅建業法の規定及び「宅建業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、誤っているものはどれか。

○　宅建業者は、宅建業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅建業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。
×　宅建業者は、宅地又は建物の売買の契約の締結の勧誘をするに際し、宅建業者の相手方等に対し、宅地又は建物の引渡しの時期について故意に不実のことを告げた場合であっても、契約が成立したときに宅建業法第37条の規定により交付すべき書面に当該事項を正確に記載すればよい。
○　「宅建業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、売買取引の対象となる居住用不動産において、自然死や日常生活の中での不慮の死が発生した場合であっても、過去に人が死亡し、長期間にわたって人知れず放置されたこと等に伴ういわゆる特殊清掃や大規模リフォーム等が行われていなければ、宅建業者は、原則として、買主に対してこれを告げなくてもよい。
○　「宅建業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、賃貸借取引の対象となる居住用不動産において、自然死や日常生活の中での不慮の死以外の死が発生した場合であっても、特段の事情がない限り、当該死が発覚してから概ね3年間を経過した後は、宅建業者は、原則として、借主に対してこれを告げなくてもよい。


【問43】宅建士の登録及び宅建士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

○　宅建士の登録を受けている者は、宅建士証の交付を受けていない場合でも、その住所に変更があれば、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
○　宅建士は、宅建士の信用又は品位を害するような行為をしてはならず、この行為には宅建士としての職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。
○　宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならないが、その際、個人情報保護の観点から宅建士証の住所欄にシールを貼った上で提示することが認められている。
×　宅建士証に記載される宅建士の氏名については現姓を用いなければならず、旧姓を併記することは認められていない。


【問44】宅建業者Ａが宅建業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、宅建業法の規定に違反しないものはどれか。

○　宅建業者Ａは、建築工事完了前の建物の売買契約を媒介したときに、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示について、宅建引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書を交付することによって行った。
×　宅建業者Ａは、貸主Ｂと借主Ｃとの間で締結された建物の賃貸借契約を媒介したときに、借賃の額、支払時期及び支払方法について定められていたが、ＢとＣの承諾を得たので、37条書面に記載しなかった。
×　宅建業者Ａは、宅建業者Ｄと宅建業者Ｅとの間で締結された宅地の売買契約を媒介したときに、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなかった。
×　宅建業者Ａが建物の売買契約を買主として締結した場合に、売主Ｆに承諾を得たので、37条書面をＦに交付しなかった。


【問45】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という｡）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という｡）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　自ら売主として宅建業者ではない買主に引き渡した新築住宅の戸数が、基準日前10年間に10戸あるが、当該基準日前、年間は0戸である場合、当該売主である宅建業者は、当該基準日に係る保証金の供託又は保険契約の締結の状況について届出を行う必要はない。
○　自ら売主として新築住宅を宅建業者ではない買主に引き渡した宅建業者は、基準日に係る保証金の供託及び保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
×　保険契約は、新築住宅の引渡し時から有効でなければならないが、買主が当該住宅の引渡し時から10年以内に当該住宅を転売した場合、当該保険契約は解除される。
×　自ら売主として宅建業者ではない買主に新築住宅を引き渡した宅建業者が、保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が25㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、3戸をもって1戸と数えることになる。