平成26年（2014年）税その他過去問

【問23】住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。
×　この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。
×　この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。
〇　この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。


【問24】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。
〇　共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。
×　不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない。
×　相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。


【問25】地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〇　土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。
×　土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することはできない。
×　不動産鑑定士が土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、標準地の鑑定評価額が前年の鑑定評価額と変わらない場合は、その旨を土地鑑定委員会に申告することにより、鑑定評価書の提出に代えることができる。
×　不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じて、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。


【問46】独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

〇　機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
×　機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について、住宅の購入に付随するものであるか否かにかかわらず、譲受けの対象としている。
〇　機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
〇　機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。


【問47】宅建業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

×　建築基準法第28条（居室の採光及び換気）の規定に適合した採光及び換気のための窓等がなくても、居室として利用できる程度の広さがあれば、宅建業者が行う広告において居室として表示できる。
×　宅建業者が行う新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、全住戸の平均額のみ表示すればよい。
×　宅建業者が私道負担部分が含まれている新築住宅を販売する際、私道負担の面積が全体の５％以下であれば、私道負担部分がある旨を表示すれば足り、その面積までは表示する必要はない。
〇　建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションについて、宅建業者は、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明瞭に表示しなければならない。


【問48】次の記述のうち、正しいものはどれか。（試験年の最新資料を覚えてください）

〇　平成24年度法人企業統計年報（平成25年９月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、３年連続で減少した。
×　建築着工統計（平成26年１月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は３年ぶりに減少した。
×　平成26年版土地白書（平成26年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
×　平成26年地価公示（平成26年３月公表）によれば、平成25年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。


【問49】土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

〇　旧河道は、地震や洪水などによる災害を受ける危険度が高い所である。
〇　地盤の液状化は、地盤の条件と地震の揺れ方により、発生することがある。
〇　沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすく、宅地の標高や避難経路を把握しておくことが必要である。
×　台地や丘陵の縁辺部は、豪雨などによる崖崩れに対しては、安全である。


【問50】建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

〇　鉄筋コンクリート構造におけるコンクリートのひび割れは、鉄筋の腐食に関係する。
×　モルタルは、一般に水、セメント及び砂利を練り混ぜたものである。
〇　骨材とは、砂と砂利をいい、砂を細骨材、砂利を粗骨材と呼んでいる。
〇　コンクリートは、水、セメント、砂及び砂利を混練したものである。