平成29年（2017年）の権利関係過去問

【問１】代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

〇　売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。
〇　委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。
×　 復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。
〇　夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をすることができる。


【問２】所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

×　 Ａの所有する甲土地をＢが時効取得した場合、Ｂが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。
×　 Ａを売主、Ｂを買主としてＣの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、ＢがＡの無権利について善意無過失であれば、ＡＢ間で売買契約が成立した時点で、Ｂは乙建物の所有権を取得する。
×　 Ａを売主、Ｂを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はＢに移転する。
〇　ＡがＢに丁土地を売却したが、ＡがＢの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はＡに復帰し、初めからＢに移転しなかったことになる。


【問３】次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。

（判決文）共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。

〇　共有者は、他の共有者との協議に基づかないで当然に共有物を排他的に占有する権原を有するものではない。
〇　ＡとＢが共有する建物につき、ＡＢ間で協議することなくＡがＣと使用貸借契約を締結した場合、Ｂは当然にはＣに対して当該建物の明渡しを請求することはできない。
×　 ＤとＥが共有する建物につき、ＤＥ間で協議することなくＤがＦと使用貸借契約を締結した場合、Ｆは、使用貸借契約を承認しなかったＥに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張することができる。
〇　ＧとＨが共有する建物につき、Ｇがその持分を放棄した場合は、その持分はＨに帰属する。


【問４】次の記述のうち、平成29年４月１日現在施行されている民法の条文に規定されているものはどれか。（改正民法により正誤に変化あり）

○　権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から１年を経過した時までは、時効は完成しない旨
〇　他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨
○　売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨
○　賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く旨


【問５】Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

×　 Ｂが報酬を得て売買の媒介を行っているので、ＣはＡから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をＡに支払わなければならない。
×　 当該白動車に不適合があった場合には、ＣはＡに対しても、Ｂに対しても、契約不適合責任を追及することができる。
×　 売買契約が締結された際に、Ｃが解約手付として手付金10万円をＡに支払っている場合には、Ａはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。
〇　売買契約締結時には当該自動車がＡの所有物ではなく、Ａの父親の所有物であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立する。


【問６】Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

×　 ①ＢがＡの配偶者でＣがＡの子である場合と、②ＢとＣがいずれもＡの子である場合とでは、Ｂの法定相続分は①の方が大きい。
×　 Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。
〇　遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
×　 Ｂが自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみＡの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Ｃも限定承認をする旨を申述したとみなされる。


【問７】請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

〇　請負契約が請負人の責めに帰すべき事由によって中途で終了し、請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場合、注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる。
〇　請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れるとともに、注文者に請負代金全額を請求できるが、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還しなければならない。
×　 請負契約の目的物に不適合がある場合、注文者は、請負人から不適合の修補に代わる損害の賠償を受けていなくとも、特別の事情がない限り、報酬全額を支払わなければならない。
〇　請負人が契約不適合責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることはできない。


【問８】Ａ、Ｂ、Ｃの３人がＤに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ａ、Ｂ、Ｃの負担部分は等しいものとする。

×　 ＤがＡに対して履行の請求をした場合、Ｂ及びＣがそのことを知らなければ、Ｂ及びＣについては、その効力が生じない。
〇　Ａが、Ｄに対する債務と、Ｄに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をＤにした場合、Ｂ及びＣのＤに対する連帯債務も200万円が消滅する。
×　 Ｂのために時効が完成した場合、Ａ及びＣのＤに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
×　 ＣがＤに対して100万円を弁済した場合は、Ｃの負担部分の範囲内であるから、Ｃは、Ａ及びＢに対して求償することはできない。


【問９】１億2,100万円の財産を有するＡが死亡した。Ａには、配偶者はなく、子Ｂ、Ｃ、Ｄがおり、Ｂには子Ｅが、Ｃには子Ｆがいる、Ｂは相続を放棄した。また、Ｃは生前のＡを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　 Ｄが4,000万円、Ｅが4,000万円、Ｆが4,000万円となる。
×　 Ｄが１億2,000万円となる。
〇　Ｄが6,000万円、Ｆが6,000万円となる。
×　 Ｄが6,000万円、Ｅが6,000万円となる。


【問10】①不動産質権と②抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

×　 ①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の２年分についてのみ担保されるが、②では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。
〇　①は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、②は、存続期間に関する制限はない。
〇　①は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、②は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。
〇　①も②も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。


【問11】Ａ所有の甲土地につき、平成29年10月１日にＢとの間で賃貸借契約（以下「本件契約」という。）が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

×　 Ａが甲土地につき、本件契約とは別に、平成29年９月１日にＣとの間で建物所有を目的として賃貸借契約を締結していた場合、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは、本件契約よりもＣとの契約が優先する。
〇　賃借権の存続期間を10年と定めた場合、本件契約が居住の用に供する建物を所有することを目的とするものであるときは存続期間が30年となるのに対し、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは存続期間は10年である。
×　 本件契約が建物所有を目的として存続期間60年とし、賃料につき３年ごとに１％ずつ増額する旨を公正証書で定めたものである場合、社会情勢の変化により賃料が不相当となったときであっても、ＡもＢも期間満了まで賃料の増減額請求をすることができない。
×　 本件契約が建物所有を目的としている場合、契約の更新がなく、建物の買取りの請求をしないこととする旨を定めるには、ＡはあらかじめＢに対してその旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。


【問12】Ａが所有する甲建物をＢに対して３年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　 ＡがＢに対し、甲建物の賃貸借契約の期間満了の１年前に更新をしない旨の通知をしていれば、ＡＢ間の賃貸借契約は期間満了によって当然に終了し、更新されない。
×　 Ａが甲建物の賃貸借契約の解約の申入れをした場合には申入れ日から３月で賃貸借契約が終了する旨を定めた特約は、Ｂがあらかじめ同意していれば、有効となる。
×　 Ｃが甲建物を適法に転借している場合、ＡＢ間の賃貸借契約が期間満了によって終了するときに、Ｃがその旨をＢから聞かされていれば、ＡはＣに対して、賃貸借契約の期間満了による終了を対抗することができる。
〇　ＡＢ間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めるものである場合、当該契約前にＡがＢに契約の更新がなく期間の満了により終了する旨を記載した書面を交付（承諾を得て電子交付も可）して説明しなければ、契約の更新がない旨の約定は無効となる。


【問13】建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

〇　管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。
×　 区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は規約で減ずることはできない。
〇　集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足りる。
〇　集会は、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで開くことができる。


【問14】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

〇　建物の名称があるときは、その名称も当該建物の表示に関する登記の登記事項となる。
〇　地上権の設定の登記をする場合において、地上権の存続期間の定めがあるときは、その定めも登記事項となる。
×　 賃借権の設定の登記をする場合において、敷金があるときであっても、その旨は登記事項とならない。
〇　事業用定期借地権として借地借家法第23条第１項の定めのある賃借権の設定の登記をする場合、その定めも登記事項となる。