令和２年（2020年）12月の宅建業法過去問

【問26】次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　宅建業者は、建物の売買に際し、買主に対して売買代金の貸借のあっせんをすることにより、契約の締結を誘引してはならない。
○　宅建士は、自ら役員を務める宅建業者が宅建業に関し不正な行為をし、情状が特に重いことにより免許を取り消された場合、宅建士の登録を消除されることとなる。
×　宅建業者は、建築工事完了前の賃貸住宅について、借主として貸借の契約を締結してはならない。
×　宅建業者は、10区画以上の一団の宅地の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において売買の契約の締結をし、又は契約の申込みを受ける場合は、当該案内所にその業務に関する帳簿を備え付けなければならない。


【問27】宅建業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　広告の表示が実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるようなものであっても、誤認による損害が実際に発生していなければ、監督処分の対象とならない。
×　宅建業者は、建築確認申請中の建物について、建築確認申請中である旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。
○　宅建業者は、宅地の造成工事の完了前においては、当該造成工事に必要とされる許可等の処分があった後であれば、当該宅地の販売に関する広告をすることができる。
×　テレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり、規制の対象とならない。


【問28】宅建業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいうものとする。

×　宅建業者ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該契約締結日から７日以内（Ａの休業日を含まない。）に、当該宅地の所在等を指定流通機構に登録しなければならない。
×　宅建業者ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、当該契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。
○　宅建業者ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結し、当該契約において、Ｂが他の宅建業者に重ねて依頼するときは当該他の宅建業者を明示する義務がある旨を定める場合、Ａは、Ｂが明示していない他の宅建業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を宅建業法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
×　宅建業者ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し当該宅地の価額について意見を述べるときは、不動産鑑定士に評価を依頼して、その根拠を明らかにしなければならない。


【問29】次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　宅建業者（甲県知事免許）が、乙県内に新たに事務所を設置して宅建業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けたときは、国土交通大臣から、免許換え前の宅建免許（甲県知事）の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建免許証の交付を受けることとなる。
×　宅建士（甲県知事登録）が、乙県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事することとなったため、乙県知事に宅建士登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請をしたときは、乙県知事から、有効期間を５年とする宅建士証の交付を受けることとなる。
○　宅建士（甲県知事登録）が、乙県に所在する建物の売買に関する取引において宅建士として行う事務に関し不正な行為をし、乙県知事により事務禁止処分を受けたときは、宅建士証を甲県知事に提出しなければならない。
×　宅建業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。


【問30】宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　本店と３つの支店を有する宅建業者が保証協会に加入しようとする場合、当該保証協会に、110万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。
○　保証協会の社員又は社員であった者が、当該保証協会から、弁済業務保証金の還付額に相当する還付充当金を当該保証協会に納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
×　保証協会に加入している宅建業者は、保証を手厚くするため、更に別の保証協会に加入することができる。
×　保証協会の社員（甲県知事免許）と宅建業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について甲県知事の認証を受ける必要がある。


【問31】宅建業の免許に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　宅建業者が、宅建免許を受けてから１年以内に事業を開始せず宅建免許が取り消され、その後５年を経過していない場合は、宅建免許を受けることができない。
×　宅建免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから５年を経過していない場合、当該法人は宅建免許を受けることができない。
○　免許権者は、宅建免許に条件を付することができ、宅建免許の更新に当たっても条件を付することができる。
×　宅建業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に宅建免許の変更を届け出なければならない。


【問32】宅建業者が行う宅建業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅建業者ではないものとする。

○　宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項により指定された急傾斜地崩壊危険区域にあるときは、同法第７条第１項に基づく制限の概要を説明しなければならない。
○　建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
○　宅地の貸借の媒介を行う場合、文化財保護法第46条第１項及び第５項の規定による重要文化財の譲渡に関する制限について、その概要を説明する必要はない。
○　宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第１項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第１項に基づく制限の概要を説明しなければならない。


【問33】宅建業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　宅建業者は、事業の開始後、新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出なければならない。
×　宅建業者は、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の主たる事務所の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
×　宅建業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
○　免許権者は、宅建業者が宅建業の免許を受けた日から３月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から１月以内に届出がないときは、当該宅建業者の免許を取り消すことができる。


【問34】宅建業者（消費税課税事業者）が受けることができる報酬に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

○　宅建業者が受けることのできる報酬は、依頼者が承諾していたとしても、国土交通大臣の定める報酬額の上限を超えてはならない。
○　宅建業者は、その業務に関し、相手方に不当に高額の報酬を要求した場合、たとえ受領していなくても宅建業法違反となる。
○　宅建業者が、事業用建物の貸借（権利金の授受はないものとする。）の媒介に関する報酬について、依頼者の双方から受けることのできる報酬の合計額は、借賃（消費税等相当額を含まない。）１か月分の1.1倍に相当する金額が上限であり、貸主と借主の負担の割合については特段の規制はない。
×　宅建業者は、依頼者の依頼によらない広告の料金に相当する額を報酬額に合算する場合は、代理又は媒介に係る報酬の限度額を超える額の報酬を依頼者から受けることができる。


【問35】宅建業者Ａが行う媒介業務に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、宅建業法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

○　宅建業者Ａが建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名した宅建士ではないＡの従業者が当該書面を交付することができる。
×　宅建業者Ａが建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅建業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。
○　宅建業者Ａが建物の売買契約を成立させた場合において、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、重要事項説明書にその旨記載していたとしても、その内容を37条書面に記載しなければならない。
○　宅建業者Ａが事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅建業者であっても、宅建士をして37条書面に記名させなければならない。


【問36】宅建業者の守秘義務に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　宅建業者は、依頼者本人の承諾があった場合でも、秘密を他に漏らしてはならない。
×　宅建業者が、宅建業を営まなくなった後は、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしても、法に違反しない。
○　宅建業者は、裁判の証人として、その取り扱った宅地建物取引に関して証言を求められた場合、秘密に係る事項を証言することができる。
×　宅建業者は、調査の結果判明した宅建業法第35条第１項各号に掲げる事項であっても、売主が秘密にすることを希望した場合は、買主に対して説明しなくてもよい。


【問37】宅建業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

△　既存の建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項がない場合、確認した事項がない旨を37条書面に記載しなければならない。（貸借でないのならば正しい肢）
×　代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
×　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
×　宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。


【問38】宅建士に関する次の記述のうち、宅建業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

×　宅建業者は、事務所に置く唯一の専任の宅建士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅建士を設置し、その設置の日から２週間以内に、専任の宅建士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。
×　未成年者も、法定代理人の同意があれば、宅建業者の事務所に置かれる専任の宅建士となることができる。
○　宅建士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅建業者である場合、相手方から宅建士証の提示を求められない限り、宅建士証を提示する必要はない。
×　成年被後見人又は被保佐人は宅建士として都道府県知事の登録を受けることができない。


【問39】宅建業者Ａが、自ら売主として宅建業者ではない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅建業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

×　Ｂは、宅建業者Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、２日後、Ａの事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。
○　Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後に宅建業者Ａから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。
○　Ｂは、宅建業者Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Ａの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられ、その日に契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。
○　Ｂは、売買契約締結後に速やかに建物建築工事請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅建業者であるハウスメーカー（宅建業者Ａから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所で買受けの申込み及び売買契約の締結をし、その際、クーリング・オフについて書面で告げられた。その６日後、Ｂが当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは契約の解除を拒むことができない。


【問40】宅建業法に規定する業務に関する禁止事項についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　宅建業者が、マンション販売の勧誘をするに際し、相手方から購入を希望しない旨の返事があった後に、当該勧誘を継続することは宅建業法に違反しない。
×　宅建業者は、契約の相手方に対して資金不足を理由に手付の貸付けを行ったが、契約締結後償還された場合は宅建業法に違反しない。
×　宅建業者は、契約の締結の勧誘をするに際し、理由の如何を問わず、相手方に対して当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んではならない。
○　宅建業者は、勧誘の相手方が金銭的に不安であることを述べたため、売買代金の額を引き下げて、契約の締結を勧誘したとしても、宅建業法に違反しない。


【問41】宅建業法第49条に規定する帳簿に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　宅建業者は、本店と複数の支店がある場合、支店には帳簿を備え付けず、本店に支店の分もまとめて備え付けておけばよい。
○　宅建業者は、宅建業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を帳簿に記載しなければならない。
×　宅建業者は、帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後５年間当該帳簿を保存しなければならないが、自ら売主となり、又は売買の媒介をする新築住宅に係るものにあっては10年間保存しなければならない。
×　宅建業者は、帳簿の記載事項を、事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて明確に紙面に表示する場合でも、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができない。


【問42】宅建業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅建業者ではないものとする。

×　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第１項により指定された歴史的風致形成建造物である建物の売買の媒介を行う場合、その増築をするときは市町村長への届出が必要である旨を説明しなくてもよい。
○　既存の建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の建築確認済証がなくなっているときは、その旨を説明すればよい。
○　区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。
○　建物の貸借の媒介を行う場合、台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について、説明しなければならない。


【問43】宅建業法に規定する宅建士及びその登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　宅建士登録を受けている者が精神の機能の障害により宅建士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人がその旨を宅建士登録をしている都道府県知事に届け出ることはできない。
×　甲県知事の宅建士登録を受けている宅建士が乙県知事に登録の移転の申請を行うとともに宅建士証の交付の申請を行う場合、交付の申請前６月以内に行われる乙県知事が指定した講習を受講しなければならない。
×　宅建士が、事務禁止処分を受け、宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
○　宅建士が、刑法第222条（脅迫）の罪により、罰金の刑に処せられ、宅建士登録が消除された場合、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過するまでは、新たな宅建士登録を受けることができない。


【問44】宅建業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

○　宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。
×　農地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。
○　建物の敷地に供せられる土地であれば、都市計画法に規定する用途地域外に存するものであっても、宅地に該当する。
×　道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであれば宅地に該当する。


【問45】宅建業者Ａが自ら売主として、宅建業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律によれば、正しいものはどれか。

×　宅建業者Ａが、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、２戸をもって１戸と数えることになる。
×　宅建業者Ａは、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Ｂが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、当該住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。
×　宅建業者Ａは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給水設備又はガス設備の隠れた瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。
○　住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅を引き渡した宅建業者Ａが住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する必要があり、Ｂが保険料を支払うものではない。