ちょっと空いてる時間にサラッと眺めることができる、答えがすぐに分かる宅建過去問です。令和7年(2025年)税その他の過去問を見ていきます。
宅建過去問(令和7年)税その他
【宅建過去問 令和7年-問23】土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
〇 この税率の軽減措置は、地目が雑種地となっている土地の売買による所有権の移転登記についても適用される。
× この税率の軽減措置の適用対象となる土地は、その価額が1,000万円未満のものに限られる。この軽減措置の適用に価格要件の定めなし
× この税率の軽減措置は、法人が土地の売買による所有権の移転登記を受ける場合には適用されない。この軽減措置は法人にも適用される
× この税率の軽減措置の適用対象となる土地は、その面積が1,000㎡未満のものに限られる。この軽減措置の適用に面積要件の定めなし
↑(有料教材のオプションでは正しい文章を赤文字で目立たせ、誤りの文章の誤り部分を青文字で、更にワンポイント解説も加えています)
【宅建過去問 令和7年-問24】固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
× 住宅用地のうち小規模住宅用地(200㎡以下)に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。
〇 市町村長は、納税義務者等の求めに応じ、法令で定めるところにより固定資産課税台帳を閲覧に供しなければならない。ただし、当該部分に記載されている住所が明らかにされることにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合、当該住所を削除する等の措置を講じたもの又はその写しを閲覧に供することができる。
× 市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税額が、土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。
× 固定資産税は、固定資産の所有者として、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者に対して課されるため、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡している場合、固定資産課税台帳に新たな所有者が登録されていなければ何人に対しても固定資産税を課することはできない。
【宅建過去問 令和7年-問25】不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
× 価格形成要因のうち個別的要因とは、一般経済社会における不動産のあり方及びその価格の水準に影響を与える要因をいい、自然的要因、社会的要因、経済的要因及び行政的要因に大別される。
〇 収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手段であり、自用の不動産であっても賃貸を想定することにより適用される。
〇 原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の2つの方法があり、これらは併用するものとする。
〇 対象建築物に関する工事が完了していない場合でも、当該工事の完了を前提として鑑定評価を行うことがある。
【宅建過去問 令和7年-問46】独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
〇 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。
× 機構は、証券化支援事業(買取型)において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
〇 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
〇 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
【宅建過去問 令和7年-問47】宅建業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む)の規定によれば、正しいものはどれか。
× 団地(一団の宅地又は建物)と駅との間の道路距離は、取引する区画のうち駅から最も近い区画(マンション及びアパートにあっては、駅から最も近い建物の出入口)を起点として算出した数値又は駅から最も遠い区画(マンション及びアパートにあっては、駅から最も遠い建物の出入口)を起点として算出した数値のいずれかを表示しなければならない。
× 新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、その全ての住宅の管理費を表示することが困難であるときは、最高額のみで表示することができる。
〇 物件の近くに新設される予定の駅等又はバスの停留所については、当該路線の運行主体が公表していれば、現に利用できるものではなくても新設予定時期を明示して表示することができる。
× 道路距離80mにつき1分間を要するものとして、賃貸物件から最寄りの駅までの徒歩による所要時間を算出したところ15分50秒であった。この場合、当該所要時間を15分と表示してよい。
【宅建過去問 令和7年-問48】次の記述のうち、正しいものはどれか。
× 年次別法人企業統計調査によれば、令和5年度における不動産業の営業利益は7兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
〇 建築着工統計調査報告によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
× 令和7年地価公示によれば、令和6年1月以降の1年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
× 令和7年版土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和6年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。
【宅建過去問 令和7年-問49】土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
× 川沿いの低地に堆積している川が運んだ土砂は、重い構造物を支持できる。
〇 砂州や砂丘には、粒径のそろった砂が堆積しており、地下水位が浅い箇所では、液状化しやすくなる。
〇 丘陵地は、山地ほど斜面の勾配がきつくなく、山地に比べ斜面崩壊は生じ難いといえる。
〇 台地は低地より古い時代に形成された地盤であり、一般に構造物を支持できる強度を有している。
【宅建過去問 令和7年-問50】建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
× 鋼材の素材の鋼は、鉄や炭素などの成分を含んでおり、炭素量が多いものほど、軟質で強度が小さい。
〇 鋼材は、熱に弱く、さびやすいので、耐火や防錆の処理を施す必要がある。
〇 鋼材は、強度が高く、粘りがあり、比較的小さな断面部材で荷重に耐えることができる。
〇 鋼材の素材の鋼の密度は、木材やコンクリートに比べて大きい。
宅建合格!過去問活用法(税その他)
税その他は、力を入れるべき問題と捨ててもいい問題を明確にする!確実に出題される住宅金融支援機構法、不当景表法、統計で3点、印紙税が出題されたら1点、土地と建物で1~2点、地価公示法、固定資産税、不動産取得税、登録免許税で1~2点、これで最低5点が宅建試験における『税その他』のノルマです。
不動産鑑定評価基準は本試験直前に合格レベルに達していなければ捨ててください。所得税と贈与税は50点満点を目指してる方以外は時間に余裕があっても捨てて構いません。所得税、贈与税、不動産鑑定評価基準を捨てても8問中6~7点は取れます。宅建業法と法令制限に力を入れれば税その他は5点でも合格できますが、1点でも多く獲得して宅建合格をより盤石としましょう。最も疎かにされがちな税その他が宅建試験の合否を分ける科目とも言えます!