平成13年（2001年）の宅建業法過去問

〔問30〕次の記述のうち，宅建業法の免許を受ける必要のないものはどれか。

〇　建設業法による建設業の許可を受けているＡが，建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため，建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合
〇　地主Ｂが，都市計画法の用途地域内の所有地を，駐車場用地２区画，資材置場１区画，園芸用地３区画に分割したうえで，これらを別々に売却する場合
×　地主Ｃが，その所有地に自らマンションを建設した後，それを入居希望者に賃貸し，そのマンションの管理をＣが行う場合
〇　農家Ｄが，その所有する農地を宅地に転用し，全体を２５区画に造成した後，宅建業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合

〔問31〕宅建業法に規定する宅建士に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

×　都道府県知事は，宅建試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について，同試験の受験を以後５年間禁止する措置をすることができる。
×　宅建試験に合格した者でも，３年間以上の実務経験を有しなければ，宅建業法第１８条第１項の登録を受けることができない。
×　甲県内に所在する事務所の専任の宅建士は，甲県知事による宅建業法第１８条第１項の登録を受けている者でなければならない。
〇　宅建士証を滅失した宅建士は，宅建士証の再交付を受けるまで，宅建業法第３５条の規定による重要事項の説明をすることができない。

〔問32〕宅建業法 に規定する宅建士に開する次の記述のうち，正しいものはどれか。

×　宅建士は，宅建業法第３５条の規定による重要事項の説明をするときに，その相手方から要求がなければ，宅建士証の提示はしなくてもよい。
〇　宅建業者は，１０戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し，当該案内所において契約締結を行うときは，１名以上の成年者である専任の宅建士を置かなければならない。
×　宅建士は，宅建士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは，２週間以内に，宅建士証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。
×　宅建士は，宅建業法第１８条第１項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転したときには，移転前の都道府県知事から交付を受けた宅建士証を用いて引き続き業務を行うことができる。

〔問33〕宅建業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

×　営業保証金の供託は，必ず，主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。
×　新たに宅建業を営もうとする者は，営業保証金を供託所に供託した後に，国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
×　宅建業者は，営業保証金の還付が行われ，営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは，通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ，業務停止の処分を受けることがあるが，免許取消しの処分を受けることはない。
〇　宅建業者との取引により生じた債権であっても，内装業者の内装工事代金債権については，当該内装業者は，営業継続中の宅建業者が供託している営業保証金について，その弁済を受ける権利を有しない。

〔問34〕宅建業者が，その業務に関して行う次の行為のうち，宅建業法の規定に違反するものはいくつあるか。

×　都市計画法による市衡化調整区域内の土地について，「近々，市街化区域と市街化調整区域との区分（線引き）を定めることが都道府県の義務でなくなる｡ 」と記載し，当該土地について，すぐにでも市街化区域に変更されるがごとく表示して広告すること
×　定期建物賃貸借を媒介する場合に，宅建業法第３５条に規定する重要事項の説明において，期間の定めがない旨の説明を行うこと
×　建築に関する正事の完了前において，建築基準法第６条第１項の確認を受ける必要のある建物について，その確認の申請後，確認を受ける前に，当該確認を受けることができるのは確実である旨表示して，当該建物の分譲の広告をすること
×　競売開始決定がなされた自己の所有に属しない宅地について，裁判所による競売の公告がなされた後，入札前に，自ら売主として宅建業者でない者と当該宅地の売買契約を締結すること

〔問35〕宅建業者Ａは，宅地の売買を媒介し，契約が成立した場合，宅建業法第３７条の規定により，その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが，次の事項のうち，当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

〇　代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは，その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
×　当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名 （法人にあっては，その名称）
〇　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは，その内容
〇　当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは，その内容

〔問36〕宅建業者が，マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し，宅建業法第３５条の規定による重要事項の説明を行った。この場合，次の記述のうち，同条の規定に違反しないものはどれか。

×　マンションの所有者についての登記名義人は説明したが，当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。
×　敷金の額については説明したが，その敷金をどのように精算するかについては説明しなかった。
〇　建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め （その案を含む｡ ） がなかったので，そのことについては説明しなかった。
×　マンションの管理の委託を受けている法人については，その商号又は名称は説明したが，その主たる事務所の所在地については説明しなかった。

〔問37〕宅建業者Ａは，Ｂから住宅用地の購入について依頼を受け媒介契約を締結していたところ，古い空き家が建った土地（甲地）を見つけ，甲地の所有者とＢとの売買契約を締結させ，又はさせようとしている。この場合，宅建業法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

×　宅建業者Ａは，Ｂが住宅の建設を急いでおり更地の取得を希望していることを知っていた場合でも，空き家について登記がされていないときは，Ｂに対して空き家が存する事実を告げる必要はない。
×　甲地が都市計画法による第二種低層住居専用地域に指定されている場合で，その制限について宅地建物取引業法第３５条の規定による重要事項の説明をするとき，宅建業者Ａは，Ｂに対して，低層の住宅が建築できることを告げれば足りる。
〇　宅建業者ＡがＢに対して，甲地の現況を説明しようとする場合，Ａが甲地の地中の埋設管の有無について土地利用状況の経歴，関係者への照会等の調査を実施したが判明せず，埋設管の無いことを断定するためには掘削その他の特別の調査が必要であるときは，Ａは，その旨を告げれば足りる。
×　Ｂが甲地を取得し，自ら古い空き家を除去するつもりである場合で，媒介契約に特別の定めがないとき，宅建業者Ａは，Ｂが甲地を取得した後も，その空家の除去が完成するまでは，媒介報酬の支払を請求することはできない。

〔問38〕宅建業者Ａが，ＢからＢ所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され，媒介契約を締締した湯合に開する次の記述のうち，宅建業法の規定によれば，誤っているものはどれか。

〇　宅建業者ＡとＢの間で媒介契約が締結されたときは，Ａは遅滞なく宅建業法第３４条の２の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面を作成し，記名押印して，Ｂに交付しなければならない。
〇　宅建業者ＡとＢの間の媒介契約が専任媒介契約である場合，Ａは契約の相手方を探すため，当該物件につき必要な事項を，媒介契約締結の日から休業日数を徐き７日以内 （専属専任媒介契約の場合は５日以内） に指定流通機購に登録しなければならない。
〇　宅建業者Ａが当該物件を売買すべき価額に対して意見を述べるときは，Ｂに対してその根拠を明らかにしなければならない。
×　宅建業者ＡとＢの間の媒介契約が専任媒介契約である場合，その有効期間の満了に際して，Ｂからの更新の申出がなくても，その有効期間を自動的に更新するためには，当該契約の締結時にあらかじめＢの承諾を得ておかなければならない。

〔問39〕宅建業者が，宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち，宅建業法の規定によれば，正しいものはどれか。なお，この問において，「重要事項説明書」又は「契約書面」とは，それぞれ宅建業法第３５条又は第３７条の規定に基づく書面をいう。

〇　契約の解除については，特に定めをしなかったため，重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが，契約書面には記載しなかった。
×　代金の額及びその支払の時期については，重要事項説明書に記載し内容を説明したが，契約書面には記載しなかった。
×　宅地及び建物の引渡しの時期については，特に定めをしなかったため，重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが，契約書面には記載しなかった。
×　移転登記の申請の時期については，特に定めをしなかったため，重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが，契約書面には記載しなかった。

〔問40〕宅建業者Ａが宅建業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入した場合　記述のうち，正しいものはどれか。

〇　宅建業者Ａについて弁済業務保証金が還付された場合で，Ａが，その還付された分に充当されるべき金額を，保証証協会の通知を受けた日から２週問以内に保証協会に納付しないときは，保証協会の社員としての地位を失う。
×　宅建業者Ａは，保証協会に加入したときは，その加入の日から２週間以内に，弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
×　弁済業務保証金について弁済を受けることのてきる権利を有する者には，宅建業者Ａがチラシの制作を依頼し，代金が未払である広告代理店も含まれる。
×　弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には，宅建業者Ａが保証協会の社員となる前にＡと宅地建物の取引をした者は含まれない。

〔問41〕宅建業者Ａは，自ら売主となって，宅建業者でない買主Ｂに，建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で譲渡する契約を締結し，手附金３００万円を受け取った。この場合，宅建業法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。なお，この問において「保全措置」とは，同法第４１条第１項の規定による手附金等の保全措置をいう。

〇　Ｂが契約前に申込証拠金１０万円を支払っている場合で，契約締結後，当該申込証拠金を代金に充当するときは，宅建業者Ａは，その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。
〇　宅建業者Ａが手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合で，Ａが資金繰りに困り工事の請負代金を支払うことができず，マンションの譲渡が不可能となったときには，Ｂは，手付金の全額の返還を当該銀行に請求できる。
×　宅建業者ＡとＢの間の契約においては，「Ａがマンションの引渡しができない場合には，当該手付金の全額を返還するので，Ｂの履行着手前にＡが契約を解除してもＢは損害賠償その他の金銭を請求しない」旨の特約をすることができる。
〇　宅建業者Ａは，手付金３００万円を受け取ったのち，工事中にさらに中間金として１００万円をＢから受け取る場合は，当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。

〔問42〕宅建業者Ａが，自ら売主となり，宅建業者Ｂと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち，宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。

×　宅建業者ＡがＢから受け取る手付金の鍍が売買代金の２割を超える場合には，その手付金について宅地建物取引業法第４１条又は第４１条の２の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。
×　買主Ｂも宅建業者であるので，宅建業者ＡがＢに対し手附金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。
×　売買予定の建物が，建築工事完了前の建物である場合には，宅建業者Ａは，建築基準法第６条第１項の確認の申請をすれば，Ｂと売買契約を締結することができる。
〇　宅建業者ＡとＢの間で，建物の譲渡価格について値引きをするかわりに，契約不適合責任の通知期間については，引渡しの日から６月間とする特約を結ぶ場合，この特約は有効である。

〔問43〕宅建業者Ａが，自ら所有する土地を２０区画の一団の宅地に造成し，これを分譲しようとしている。この場合，宅建業法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

×　宅建業者Ａが，現地案内所を設置して，そこで宅建業法第３５条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには，その業務を行うのは，専任の宅建士でなければならない。
×　宅建業者Ａは，分譲の代理を，他の宅建業者Ｂに依頼した。Ｂは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが，Ａは，この案内所の場所について，宅建業法第５０条第２項の規定による届出をしなければならない。
〇　宅建業者Ａは，現地案内所を設置して，そこで分譲を行おうとしているが，当該案内所には，宅建業法第５０条第１項による国土交通省令で定める標識 （宅建業者票） を掲げなければならない。
×　宅建業者Ａが，宅建業法第１５条第１項の規定により専任の宅建士を置いて現地案内所を設置している場合に，当該案内所で買受けの申込みをした者は，申込みの日から起算して８日以内であれば，無条件で申込みの撤回をすることができる。

〔問44〕宅建業者でないＡは，宅建業者Ｂに対し，Ｂが売主である宅地建物について，Ａの自宅付近の喫茶店で，その買受けの申込みをした。この場合，宅建業法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

×　宅建業者Ｂは，申込みの撤回ができる旨及び撤回の方法の告知は書面で行う必要があるが，口頭で告知した２日後に書面を交付した場合，申込みの撤回が可能な期間の起算日は，口頭での告知のあった日である。
〇　Ａは，申込みの撤回を書面により行う必要があり，その効力は，Ａが申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に生ずる。
×　買受けの申込みに際して申込証拠金がＡから支払われている場合で，Ａが申込みの撤回を行ったとき，宅建業者Ｂは，遅滞なくその全額をＡに返還しなければならないが，申込みの撤回に伴う損害があった場合は，別途これをＡに請求できる。
×　申込みの撤回を行う前にＡが売買代金の一部を支払い，かつ，引渡し日を決定した場合は，Ａは申込みの撤回はできない。

〔問45〕次の行為のうち，宅建業者がしてはならないこととして，宅建業法の規定により禁止されているものは，いくつあるか。

×　正当な理由なしに，業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らすこと
×　自己の所有に属しない宅地又は建物について，宅建業法で定める一定の場合を除いて，自ら売主となる売買の予約を締結すること
〇　宅地又は建物の貸借の媒介にあたって，その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結すること
×　宅地又は建物の売買，交換又は貸借の代理又は媒介に関して，国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けること