平成８年（1996年）の権利関係過去問

〔問2〕A が, B の代理人として, C との間でB 所有の土地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 誤っているものはどれか。

○　A がB から土地売買の代理権を与えられていた場合で, 所有権移転登記の申請についてC の同意があったとき, A は, B 及びC 双方の代理人として登記の申請をすることができる。
○　A がB から抵当権設定の代理権を与えられ, 土地の登記済証, 実印, 印鑑証明書の交付を受けていた場合で, C がB C 間の売買契約についてA に代理権ありと過失なく信じたとき, C は, B に対して土地の引渡しを求めることができる。
○　A が, B から土地売買の代理権を与えられ, C をだましてB C 間の売買契約を締結した場合は, B が詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず, C は,B に対して売買契約を取り消すことができる。
×　A が, B から土地売買の委任状を受領した後, 破産宣告を受けたのに, C に当該委任状を示して売買契約を締結した場合, C は, A が破産宣告を受けたことを知っていたときでも, B に対して土地の引渡しを求めることができる。

〔問3〕A の所有する土地について, A B 間で, 代金全額が支払われたときに所有権がA からB に移転する旨約定して締結された売買契約に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば, 正しいものはどれか。

×　A からB への所有権移転登記が完了していない場合は, B がA に代金全額を支払った後であっても, 契約の定めにかかわらず, B は, A に対して所有権の移転を主張することができない。
○　B がA に代金全額を支払った後, A がB への所有権移転登記を完了する前に死亡し, C がA を相続した場合, B は, C に対して所有権の移転を主張することができる。
×　A が, B との売買契約締結前に, D との間で本件土地を売却する契約を締結してD から代金全額を受領していた場合, A からD への所有権移転登記が完了していなくても, B は, A から所有権を取得することはできない。
×　E がA からこの土地を賃借して, 建物を建てその登記をしている場合, B がA に代金全額を支払った後であれば, A からB への所有権移転登記が完了していなくてもB は, E に対して所有権の移転を主張することができる。

〔問4〕A とB が, C から土地を購入し, C に対する代金債務については連帯して負担する契約を締結した場合で, A とB の共有持分及び代金債務の負担部分はそれぞれ平等とする旨の約定があるときに関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

○　C は、A とB に対して、同時に、それぞれ代金全額の支払いを請求することができる。
〇　Ｃが、Ａに対し代金の支払いを請求した場合、その効力はＢには及ばない。
○　Ｃが、Ａに対して代金債務の全額の免除をした場合でも、Ｂに対して代金の１／２の支払いを請求することができる。
×　C が、本件売買契約を解除する意思表示をA に対してした場合、その効力はB にも及ぶ。

〔問5 〕A 所有の土地について, A がB に, B がC に売り渡し, A からB へ, B からC へそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 正しいものはどれか。

○　C が移転登記を受ける際に, A B 間の売買契約がB の詐欺に基づくものであることを知らず過失もなかった場合で, 当該登記の後にA によりA B 間の売買契約が取り消されたとき, C は, A に対して土地の所有権の取得を対抗できる。
×　C が移転登記を受ける際に, A B 間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかった場合, C は, A に対して土地の所有権の取得を対抗できる。
×　C が移転登記を受ける際に, A B 間の売買契約に解除原因が生じていることを知っていた場合で, 当該登記の後にA によりA B 間の売買契約が解除されたとき, C は, A に対して土地の所有権の取得を対抗できない。
×　C が移転登記を受ける際に, 既にA によりA B 間の売買契約が解除されていることを知っていた場合, C は, A に対して土地の所有権の取得を対抗できない。

〔問６〕A がB との請負契約によりB に建物を建築させてその所有者となり, その後C に売却した。C はこの建物をD に賃貸し, D が建物を占有していたところ, この建物の建築の際におけるB の過失により生じた不適合により, その外壁の一部が剥離して落下し, 通行人E が重傷を負った。この場合の不法行為責任に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 正しいものはどれか。

×　A は, この建物の建築の際において注文又は指図に過失がなく, かつ, その不適合を過失なくして知らなかったときでも, E に対して不法行為責任を負うことがある。
×　B は, A に対してこの建物の建築の請負契約に基づく債務不履行責任を負うことがあっても, E に対して不法行為責任を負うことはない。
○　C は, 損害の発生を防止するため必要な注意をしていたときでも, 不適合ある土地の工作物の所有者として, E に対して不法行為責任を負うことがある。
×　D は, 損害の発生を防止するため必要な注意をしていたときでも, 不適合ある土地の工作物の占有者として, E に対して不法行為責任を負うことがある。

〔問7〕貸付金債権を担保するための根抵当権に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 誤っているものはどれか。

○　根抵当権は, 債権者が債務者に対して将来有することとなる不特定の貸付金債権であっても, それが一定の種類の取引によって生ずるものに限定されているときは, その極度額の限度において担保するために設定することができる。
×　登記された極度額が1 億円で, 貸付金債権の元本も1 億円で確定した場合,根抵当権者は, 1 億円と満期となった最後の2 年分の利息及び損害金の額の合計額について, 根抵当権に基づく優先弁済権を主張することができる。
○　貸付金債権の元本が確定した場合, 根抵当権者は, 確定期日の被担保債権額のほか, 確定期日後に生じた利息及び損害金についても, 登記された極度額に達するまで, 根抵当権に基づく優先弁済権を主張することができる。
○　貸付金債権の元本の確定期日を定めなかった場合で根抵当権設定時より3 年を経過したとき, 根抵当権設定者は, 担保すべき元本の確定を請求でき, 請求の時より2 週間後に担保すべき元本が確定する。

〔問8〕A がB から建物所有の目的で土地を買い受ける契約をしたが, A B 間に担保責任に関する特約はなかった。この場合, 民法の規定及び判例によれば, 次の記述のうち誤っているものはどれか。

○　この土地がC の所有であることをA が知って契約した場合でも, B がこの土地をC から取得してA に移転できないときには, A は, B に対して契約を解除することができる。
×　この土地の８割の部分はＢの所有であるが、２割の部分がＤの所有である場合で、ＢがＤ所有の部分を取得してＡに移転できないことをＡが知らずに契約したときに限り、Ａは、Ｂに対して契約を解除することができる。
○　この土地が抵当権の目的とされており, その実行の結果E が競落したとき, A は, B に対して契約を解除することができる。
○　この土地の８割が都市計画街路の区域内にあることが容易に分からない状況にあったため、Ａがそのことを知らなかった場合は、このため契約の目的を達することがでるか否かにかかわらず、Ａは、Ｂに対して契約を解除することができる。

〔問9〕A が, B 所有の建物を代金8 ,000 万円で買い受け, 即日3 ,000 万円を支払った場合で, 残金は3 ヵ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定があるときに関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 正しいものはどれか。

×　A は, 履行期前でも, B に残金を提供して建物の所有権移転登記及び引渡しを請求し, B がこれに応じない場合, 売買契約を解除することができる。
×　B が, 履行期に建物の所有権移転登記はしたが, 引渡しをしない場合, 特別の合意がない限り, A は, 少なくとも残金の半額2 ,500 万円を支払わなければならない。
×　B が, A の代金支払いの受領を拒否してはいないが, 履行期になっても建物の所有権移転登記及び引渡しをしない場合, A は, B に催告するだけで売買契約を解除することができる。
○　A が, 履行期に残金を提供し, 相当の期間を定めて建物の引渡しを請求したにもかかわらず, B が建物の引渡しをしないので, A がC の建物を賃借せざるを得なかった場合, A は, 売買契約の解除のほかに, 損害賠償をB に請求することができる。

〔問10〕居住用建物を所有するA が死亡した場合の相続に関する次の記述のうち,民法の規定によれば, 正しいものはどれか。

○　A に, 配偶者B , B との婚姻前に縁組した養子C , B との間の実子D (A の死亡より前に死亡), D の実子E 及びF がいる場合, B とC とE とF が相続人となり' E とF の法定相続分はいずれも1/8となる。
×　A に, 配偶者B , 母G , 兄H がいる場合, H は相続人とならず, B とG が相続人となり, G の法定相続分は1/4となる。
×　A に法律上の相続人がない場合で, 10 年以上A と同居して生計を同じくし,A の療養看護に努めた内縁の妻I がいるとき, I は, 承継の意思表示をすれば当該建物を取得する。
×　A に, その死亡前1 年以内に離婚した元配偶者J と, J との間の未成年の実子K がいる場合、 J とK が相続人となりJ とK の法定相続鈍いず1/2となる。

〔問11〕A がB に対し, A 所有の建物を売り渡し, 所有権移転登記を行ったが, まだ建物の引渡しはしていない場合で, 代金の支払いと引換えに建物を引き渡す旨の約定があるときに関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 正しいものはどれか。

×　代金の支払い及び建物の引渡し前に, その建物が地震によって全壊したときは, A は, B に対して代金の支払いを請求することはできない。
×　代金の支払い及び建物の引渡し前に, その建物の一部が地震によって損壊したときは, A は, 代金の額から損壊部分に見合う金額を減額した額であれば, B に対して請求することができる。
○　A が自己の費用で建物の内装改修工事を行って引き渡すと約束していた場合で, 当該工事着手前に建物が地震で全壊したときは, A は, 内装改修工事費相当額をB に対して償還しなければならない。
×　B が代金の支払いを終え, 建物の引渡しを求めたのにA が応じないでいる場合でも, 建物が地震で全壊したときは, B は, 契約を解除して代金の返還を請求することができない。

〔問12〕A がB に対してA 所有の建物を期間を定めないで賃貸した場合に関する次の記述のうち,借地借家法の規定及び判例によれば, 誤っているものはどれか。

○　A は, B に対して, 解約の申入れの日から6 月を経過しないと建物の明渡しを請求することができない。
○　A がB に対し解約の申入れをしても6 月経過後のB の建物使用についてAが遅滞なく異議を述べないときは, 契約は更新されたものとみなされる。
×　A がB に対し解約の申入れをするため必要な正当の事由は, 解約の申入れ時に存在すれば足り, 6 月経過時には存在しなくてもよい。
○　A がB に対し解約の申入れをするため必要な正当の事由は, A の自己使用の必要性のほかに, A がB に対し建物の明渡しの条件として金銭を支払う旨のAの申出をも考慮して判断される。

〔問13〕A は, 建物の所有を目的としてB から土地を賃借し, 建物を建築して所有しているが, その土地の借地権については登記をしていない。この場合において,その土地の所有権がB からC に移転され, 所有権移転登記がなされたときに関する次の記述のうち, 借地借家法の規定及び判例によれば, 正しいものはどれか。

×　A が, A の名義ではなく, A と氏を同じくするA の長男名義で, 本件建物につき保存登記をしている場合, A は, 借地権をC に対抗することができる。
○　A が自己の名義で本件建物につき保存登記をしている場合で, B からC への土地の所有権の移転が, 当該保存登記後の差押えに基づく強制競売によるものであるとき, A は, 借地権をC に対抗することができる。
×　本件建物が火事により滅失した場合, 建物を新たに築造する旨を本件土地の上の見やすい場所に掲示していれば, A は, 本件建物について登記していなかったときでも, 借地権をC に対抗することができる。
×　借地権が借地借家法第2 2 条に規定する定期借地権である場合, 公正証書によって借地契約を締結していれば, A は, 本件建物について登記していなかったときでも, 借地権をC に対抗することができる。

〔問14〕建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

○　建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受ける場所を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は, 規約に特別の定めがある場合は, 建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。
×　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は, 会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には, 集会に出席して意見を述べ, 自己の議決権を行使することができる。
○　共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべき場合は, その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
○　占有者が, 建物の保存に有害な行為をするおそれがある場合, 管理組合法人は, 区分所有者の共同の利益のため, 集会の決議により, その行為を予防するため必要な措置を執ることを請求する訴訟を提起することができる。

〔問15〕不動産登記に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

×　地上権の設定の登記がされている土地の分筆の登記は, 所有権の登記名義人又は地上権者が申請することができる。
×　共有名義の土地の地目変更の登記は, 共有者全員で申請しなければならない。
○　建物の表題部に記載した所有者の更正の登記は, 申請書にその者の承諾書を添付して, 書面により自己の所有権を証する者から申請することができる。
×　抵当権の設定の登記がされている建物の滅失の登記は, その抵当権の登記を抹消した後でなければ申請することができない。

〔問16〕一棟の建物を区分した建物(以下この間において区分建物｣という。) についての登記に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれが。

○　区分建物の表示の登記は, その一棟の建物に属する他の区分建物の表示の登記とともに申請しなければならない。
○　区分建物の所有権の保存の登記は, 表題部に記載された所有者の証明書によってその者から所有権を取得したことを証する者も, 申請することができる。
○　区分建物が規約による共用部分である旨の登記は, 当該建物の登記用紙の表題部にされる。
×　登記官は, 区分建物について敷地権の表示の登記をしたときは, 敷地権の目的たる土地の登記用紙の表題部に敷地権の目的となった旨の登記をしなければならない。