平成12年（2000年）の宅建業法過去問

〔問30〕宅建業の免許に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

×　Ａ社が，甲県に本店を，乙県に支店をそれぞれ有する場合で，乙県の支店のみで宅建業を営もうとするとき，Ａ社は，乙県知事の宅建免許を受けなければならない。
〇　Ｂ社の政令で定める使用人が，かつて不正の手段により宅建免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で，その取消しの日から５年を経過していないとき，Ｂ社は，宅建免許を受けることができない。
×　Ｃ社の取締役について，かつて破産手続開始の決定があった場合で，復権を得てから５年を経過していないとき，Ｃ社は，宅建免許を受けることができない。
×　Ｄ社が，宅建免許の更新の申請を怠り，その有効期間が満了した場合は，Ｄ社は，遅滞なく，宅建免許証を返納しなければならない。

〔問31〕宅地建物取引士(以下「宅建士」という。) に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

〇　宅建業者が，宅建業法第３５条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の宅建士は，必ずしも成年者である専任の宅建士である必要はない。
×　宅建業者が，自ら売主として建物を販売した場合に，その相手方が宅建業者であれば，宅建業法第３７条の規定に基づき交付すべき書面には，宅建士をして記名させる必要はない。
×　宅建業者の従業者である宅建士は，正当な理由がある場合又はその従業者でなくなった場合を除き，宅建業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
×　宅建業者は，その事務所に備える従業者名簿に，従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなかった場合，業務停止の処分を受けることがあるが，罰金の刑に処せられることはない。

〔問32〕宅建士Ａが，甲県知事の宅建士資格登録 (以下「登録」という。) 及び宅建士証の交付を受けている場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

×　宅建士Ａが，甲県知事から宅建士証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは，甲県知事は，Ａの登録を消除しなければならない。
×　宅建士Ａは，宅建士証の有効期間の更新を受けなかったときは，宅建士証を甲県知事に返納しなければならず，甲県知事は，Ａの登録を消除しなければならない。
〇　宅建士Ａは，その住所を変更したときは，遅滞なく，変更の登録の申請とあわせて，宅建士証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。
×　宅建士Ａが，乙県知事に登録の移転の申請とともに，宅建士証の交付の申請をした場合における宅建士証の交付は，Ａが現に有する宅建士証に，新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。

〔問33〕宅建士の登録に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

〇　宅建士Ａが，不正の手段により登録を受けたとして登録の消除の処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分についての決定がされる日までの間に，相当の理由なく登録の消除を申請した場合，宅建士Ａは，当該登録が消除された日から５年を経過しなければ，新たな登録を受けることができない。
×　宅建士Ｂは，刑法第２０９条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合は，３０日以内に登録の消除を申請しなければならず，当該登録が消除された日から５年を経過しなければ，新たな登録を受けることができない。
×　宅建士Ｃが，登録を受けている都道府県知事から事務禁止の処分を受け，その禁止の期間中に宅建士Ｃからの申請に基づくことなく登録を消除された場合は，事務禁止の期間が満了するまでの間は，宅建士Ｃは，新たな登録を受けることができない。
×　未成年であるＤは，法定代理人から宅建業の営業に関し許可を得て登録を受けることができるが，宅建業者がその事務所等に置かなければならない成年者である専任の宅建士とみなされることはない。

〔問34〕宅建業者が，その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に，宅建業法第３７条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものは，次のうちどれか。

〇　借賃の額並びにその支払の時期及び方法
〇　契約の解除に関する定めがあるときは，その内容
×　契約の更新に関する事項
〇　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは，その内容

〔問35〕宅建業者Ａが，その業務を行う場合に関する次の記述のうち，宅建業法の規定に違反しないものはどれか。

×　宅建業者Ａが，建物の貸借の媒介をするに当たり，当該建物の近隣にゴミの集積場所を設置する計画がある場合で，それを借主が知らないと重大な不利益を被るおそれがあるときに，Ａは，その計画について故意に借主に対し告げなかった。
×　宅建業者Ａは，建物の売買の媒介をするに当たり，建物の売主から特別の依頼を受けて広告をし，当該建物の売買契約が成立したので，国土交通大臣が定めた報酬限度額の報酬のほかに，その広告に要した実費を超える料金を受領した。
×　宅建業者Ａが，建物の貸借の媒介をするに当たり，借受けの申込みをした者から預り金の名義で金銭を授受した場合で，後日その申込みが撤回されたときに，Ａは，「預り金は，手付金として既に家主に交付した」といって返還を拒んだ。
〇　宅建業者Ａは，建物の売買の媒介をするに当たり，買主が手付金を支払えなかったので，手付金に関し銀行との間の金銭の貸借のあっせんをして，当該建物の売買契約を締結させた。

〔問36〕宅建業者Ａが，Ｂ所有建物の売買の媒介の依頼を受け，Ｂと一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した場合に関する次の記述のうち，宅建業法の規定によれば，正しいものはどれか。

×　宅建業者Ａは，遅滞なく，宅建業法第３４条の２の規定により依頼者に交付すべき書面を作成し，宅建士をして記名押印させ，Ｂに交付しなければならない。
×　「Ｂが，宅建業者Ａ以外の宅建業者に重ねて売買の媒介の依頼をする際は，Ａに通知しなければならない」旨の定めをしたときは，その定めは無効である。
〇　宅建業者Ａが，建物を売買すべき価額について意見を述べる場合に，その根拠を明らかにしなかったとき，Ａは，そのことを理由に業務停止の処分を受けることがある。
×　Ｂが宅建業者Ａに対して支払う報酬に関する事項については，必ずしも宅建業法第３４条の２の規定により依頼者に交付すべき書面に記載する必要はない。

〔問37〕宅建業者Ａが，Ｂ所有地の売買の媒介の依頼を受け，Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち，宅建業法の規定によれば，誤っているものはどれか。

〇　当該契約には，Ｂが，他の宅建業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を定めなければならない。
×　宅建業者Ａは，Ｂの申出に基づき，「契約の有効期間を６月とする」旨の特約をしたときでも，その期間は３月 (専属専任媒介契約にあっては，１月) となる。
〇　「当該Ｂ所有地についての売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とはしない」旨の特約をしたときは，その特約は無効である。
〇　宅建業者Ａは，Ｂに対し，当該契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上 (専属専任媒介契約にあっては，１週間に１回以上) 報告しなければならない。

〔問38〕宅建業者Ａの行う広告に関する次の記述のうち，宅建業法の規定によれば，正しいものはどれか。

×　宅建業者Ａが，都市計画法第29条の許可を必要とする宅地の分譲をする場合，Ａは，その許可を受ける前であって，許可申請中である旨表示して，その宅地の分譲の広告をすることができる。
×　宅建業者Ａが，宅建業法第６５条第２項の規定により業務の全部の停止を命じられた場合でも，Ａは，停止期間経過後に契約を締結する宅地については，停止期間中に，その販売の広告をすることができる。
×　宅建業者Ａが，建物の貸借の媒介をするに当たり，依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも，その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき，Ａは，報酬とは別に，その広告料金を請求できる。
〇　宅建業者Ａが，建物を分譲するに当たり宅建業法第３２条の規定に違反して誇大広告をした場合は，その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも，国土交通大臣又は都道府県知事は，Ａに対して監督処分をすることができる。

〔問39〕宅建業者が，宅建業法第３５条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

〇　建物の貸借の媒介において，当該貸借が借地借家法第３８条第１項の定期建物賃貸借である場合は，貸主がその内容を書面で説明したときでも，定期建物賃貸借である旨を借主に説明しなければならない。
×　建物の売買の媒介において，売主が契約不適合責任を負わない旨の定めをする場合は，その内容について買主に説明しなければならない。
×　建物の貸借の媒介において，借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは，その額及びその目的のほか，当該金銭の授受の時期についても借主に説明しなければならない。
×　建物の売買の媒介において，買主が天災その他不可抗力による損害を負担する旨の定めをする場合は，その内容について買主に説明しなければならない。

〔問40〕宅建業者Ａが，自ら売主として，宅建業者でないＢと中古の土地付建物の売買契約 (代金5,000万円，手付金2,000万円) を締結する場合に関する次の記述のうち，宅建業法及び民法の規定によれば，正しいものはどれか。

〇　宅建業者Ａが，契約不適合責任を負うべき通知期間について，その土地付建物の引渡しの時から１年間とする旨の特約をした場合は，その期間は，Ｂが不適合の事実を知った時から１年間となる。
×　宅建業者Ａは，手付金のうち代金の１０分の１を超える部分について宅地建物取引業法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じた場合は，手付金全額を受領することができる。
×　宅建業者Ａは，Ｂの要求があった場合は，契約の締結を誘引するためＢの手付金の支払いについて分割払とすることができる。
×　宅建業者ＡとＢの間で，手付金を違約手付とする旨の特約を定めた場合においても，別途Ｂの債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額を定めることができる。

〔問41〕売主を宅建業者であるＡ，買主を宅建業者でないＢとする宅地の売買契約について，Ｂが，宅建業法第３７条の２ (事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等) の規定に基づき売買契約の解除を行う場合に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

〇　宅建業者Ａが，売買契約を締結した際に，売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭のみで告知した場合は，その告知した日から起算して１０日後で，かつ，代金の一部を支払った後であっても，Ｂは，当該売買契約を解除することができる。
×　宅建業者Ａが，電話によりＢの勤務先で売買契約に関する説明をする旨を申し出て，Ｂの勤務先を訪問し，そこで売買契約を締結した場合は，Ｂは，当該売買契約を解除することができない。
〇　宅建業者Ａが，一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でＢに契約に関する説明を行い，翌日Ａの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は，Ｂは，当該売買契約を解除することができる。
〇　Ｂが，売買契約を締結した後，宅建業者Ａから宅地の引渡しを受け，かつ，その代金の全部を支払った場合は，売買契約の解除ができる旨及びその方法について告知を受けていないときでも，Ｂは，当該売買契約を解除することができない。

〔問42〕次の記述のうち，宅建業法の規定によれば，正しいものはどれか。

×　宅建業者は，その業務に関する各事務所の帳簿を一括して主たる事務所に，従業者名簿を各事務所ごとに備えなければならない。
〇　宅建業者は，その業務に関する帳簿を，各事業年度の末日をもって閉鎖し，閉鎖後５年間当該帳簿を保存しなければならない。
×　宅建業者は，その業務に従事する者であっても，アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については，従業者名簿に記載する必要はない。
×　宅建業者は，宅建業法第４９条の規定に違反して業務に関する帳簿を備え付けなかったときでも，罰金の刑に処せられることはない。

〔問43〕宅建業者Ａ (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち，宅建業法の規定によれば，誤っているものはどれか。

×　宅建業者Ａが，乙県の区域内におけるＡの業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合，乙県知事は，Ａの免許を取り消すことができる。
〇　国土交通大臣は，宅建業者Ａに対し宅建業の適正な運営を確保し，又は健全な発達を図るため必要な指導，助言及び勧告をすることはあっても，Ａの免許を取り消すことはできない。
〇　宅建業者Ａの宅建士が，乙県の区域内におけるＡの業務を行う場合に，宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき，乙県知事は，Ａに対しても指示の処分をすることがある。
〇　乙県知事は，乙県の区域内における宅建業者Ａの業務に関しＡに対し指示の処分をした場合は，遅滞なく，その旨を甲県知事に通知しなければならない。

〔問44〕宅建業者Ａ (甲県知事免許) の営業保証金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

×　宅建業者Ａは，甲県知事の免許を受けた日から１月以内に，政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し，かつ，その旨を甲県知事に届け出なければ，事業を開始することができない。
×　宅建業者Ａは，事業の開始後新たに事務所を設置したときは，２週間以内に政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し，かつ，その旨を甲県知事に届け出なければならない。
×　宅建業者Ａは，宅地又は建物の売買契約を締結しようとするときは，当該契約が成立するまでの間に，相手方に対して，営業保証金を供託した供託所及びその所在地並びに供託金の額について説明しなければならない。
〇　宅建業者Ａが，営業保証金を金銭のみで供託している場合で，免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき，Ａは，遅滞なく，変更前の供託所に対し，変更後の供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。

〔問45〕宅建業者Ａが宅建業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) に加入している場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

×　宅建業者Ａは，宅建業を行うに当たり保証協会へ加入することが義務付けられているが，一の保証協会の社員となった後に，重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
〇　宅建業者Ａは，保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは，その通知を受けた日から２週間以内に，通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
×　宅建業者Ａが，保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で，その通知を受けた日から２週間以内に，通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないとき，Ａは，社員の地位を失う。
×　保証協会は，宅建業者Ａがその一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金をＡに返還しようとするときは，弁済業務保証金の還付請求権者に対し，一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。