平成15年（2003年）の宅建業法過去問

【問30】宅建業の免許に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　建設会社Aが、所有宅地を10区画に分割し、宅建業者Bの代理により、不特定多数に継続して販売する場合、Aは宅建免許を受ける必要はない。
×　農業協同組合Cが所有宅地を10区画に分割し、倉庫の用に供する目的で不特定多数に継続して販売する場合、Cは宅建免許を受ける必要はない。
〇　甲県住宅供給公社Dが、住宅を不特定多数に継続して販売する場合、Dは宅建免許を受ける必要はない。
×　宅建士Eが、E名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Eが宅建業者Fに勤務していれば、Eは宅建免許を受ける必要はない。

【問31】宅建業法に規定する宅建免許の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　法人の役員のうちに刑法第159条（私文書偽造等）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、宅建免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、宅建免許を受けることができる。
×　法人の役員のうちに刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により3年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、宅建免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに宅建免許を受けることができる。
×　法人の役員のうちに宅建業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、宅建免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに宅建免許を受けることができる。
〇　法人の役員のうちに刑法第204条（傷害）の罪を犯したことによる罰金の刑に処せられている者がいる場合は、宅建免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、宅建免許を受けることができる。

【問32】甲県に本店、乙県にａ支店を置き国士交通大臣の免許を受けている宅建業者A（個人）は、ａ支店の専任の宅建士Bが不在になり、宅建業法第15条の要件を欠くこととなった。この場合、Aの手続に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　本店のみで宅建業を行う場合、宅建業者Aは、ａ支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にａ支店の廃止の届出を行う必要がある。
×　ａ支店に専任の宅建士Cを置き、宅建業を行う場合、宅建業者Aは、Cを置いた日から2週間以内に専任の宅建士の変更の届出を行う必要がある。
〇　宅建業を廃止した場合、宅建業者Aは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
×　宅建業者Aは、Bが2ヵ月間の入院をしたため、この期間、宅建業は行わないこととした場合、Aは宅建業を休止する旨の届出を行う必要がある。

【問33】甲県知事の宅建士登録（以下この問において「登録」という｡ ）を受けている宅建士Aに関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　宅建士Aが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から30日以内にAの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
〇　宅建士Aは、乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県内に所在する宅建業者Bの事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。
×　宅建士Aが無免許営業等の禁止に関する宅建業法に違反して宅建業を営み、懲役1年執行猶予3年及び罰金10万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。
×　宅建士Aが役員をしているC社が宅建業の免許を受けたにもかかわらず、営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には、Aの登録は消除される。

【問34】宅建業者A（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅建業法の規定に違反しないものはどれか。なお、本店と支店とは、もよりの供託所を異にする。

〇　宅建業者Aは、1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に届け出た後、営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。
×　宅建業者Aは、甲県内に1つの支店を新設したので、1週間後に営業保証金として500万円を当該支店のもよりの供託所に供託した。
×　宅建業者Aは、甲県内に2つの支店を新設し、本店のもよりの供託所に1,000万円を供託し、営業を開始した後、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た。
×　宅建業者Aは、支店を廃止したため、Aの営業保証金につき、Aとの宅建業に関する取引により生じた債権を有する者は3ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した。

【問35】次の記述のうち、宅建業法の規定に違反しないものはどれか。

×　信託会社Aは、国土交通大臣に対し事務所を設置して宅建業を営む旨の届出をした後、営業保証金の供託又は宅建業保証協会への加入をせず宅建業の業務を開始した。
×　宅建業者Bは、自ら売主として宅建業者でないCと4,000万円の宅地の割賦販売の契約を締結し、引渡しを終えた。残代金1,000万円が未払であったため、Cは代金債務を保証する保証人を立てたが、Bは、宅地の所有権の登記をB名義のままにしておいた。
×　一の宅建業保証協会の社員である宅建業者Dは、自らが取引の相手方に対し損害を与えたときに備え、相手方の損害を確実に補填できるよう、他の宅建業保証協会に加入した。
〇　宅建業者Eは、Fの所有する宅地を取得することを停止条件として、宅建業者Gとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。

【問36】宅建業者Aが、宅建業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

×　対象物件が、建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である場合、宅建業者Aは、同条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。
〇　売買契約の対象となる宅地が、建築基準法に基づき、地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合、宅建業者Aは、条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。
〇　賃貸借契約の対象となる建物について、高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合、宅建業者Aは、その旨を説明しなければならない。
〇　売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する形質変更時要届出区域内にある場合、宅建業者Aは、当該宅地の形質の変更を行おうとするときは、原則として、都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。

【問37】宅建業法第35条に規定する重要事項の説明又は宅建業法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　宅建士が、宅建業法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を作成した場合は、自ら署名をしても押印は省略できない。
×　建物の賃貸借契約において、宅建業者（管理業務受託）が貸主代理として借主と契約締結した場合、宅建業法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は、借主にのみ交付すれば足りる。
〇　宅地の売買について、売主A、Aの媒介業者B及び買主の媒介業者Cの三者がいずれも宅建業者である場合は、B及びCのみならず、Aも、買主に対して宅建業法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。
×　宅建業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり、貸主から当該建物の差押えを告げられなかった場合は、宅建業法第35条に基づき借主に対して当該建物の上に存する登記の内容を説明する義務はない。

【問38】宅建業者Aが、自ら売主として、宅建業者でないBとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅建業法の規定に違反しないものはどれか。

×　宅建業者Aは、Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが、契約前に当該宅地の周辺の価格が値上がりしているので、2年後には、当該宅地の価格が上昇し、Bが転売によって利益を得ることが確実である旨の説明を行った。
〇　宅建業者Aは、Bとの間で建築工事が完了した1億円の新築マンションの売買契約を締結し、宅建業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じたうえで、当該マンションの引渡し前に2,000万円を手付金として受領した。
×　宅建業者Aは、Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが、契約当日、Bが手付金を一部しか用意できなかったため、残りの手付金をAが貸し付け、契約の締結を誘引した。
×　宅建業者Aは、Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが、特約の定めにより、Bの債務不履行を理由とする契約解除に伴い、500万円の損害賠償及び同額の違約金をそれぞれ請求した。

【問39】宅建業者Aが、自ら売主となり、宅建業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅建業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除 （以下この問において「クーリング・オフ」という｡ ） をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〇　買主Bは、20区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けを申し込み、契約を締結して、手付金を支払った。Bは、宅建業者Aからクーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。
×　買主Cは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、宅建業者Aからクーリング・オフについて書面で告げられ、その4日後にAの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して8日が経過するまでは契約の解除をすることができる。
×　買主Dは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、宅建業者Aの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その3日後、Dから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Aは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。
×　買主Eは、自ら指定したレストランで買受けの申込みをし、翌日、宅建業者Aの事務所で契約を締結した際に代金の全部を支払った。その6日後、Eは宅地の引渡しを受ける前にクーリング・オフの書面を送付したが、Aは、代金の全部が支払われていることを埋由に契約の解除を拒むことができる。

【問40】次の記述のうち、宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。

×　宅建業者は、その業務に関して、国土交通省令に定める事項を記載した帳簿を一括して主たる事務所に備え付ければよい。
×　宅建業者の従業者である宅建士は、取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて宅建士証を提示すればよい。
×　宅建業者は、国土交通省令に定める事項を記載した従業者名簿を、最終の記載をした日から5年間保存すればよい。
〇　宅建業者は、その主たる事務所に宅建業者免許証を掲げなくとも、国土交通省令に定める標識を掲げればよい。

【問41】宅建業者Aが、自ら売主となり、宅建業者でない買主Bとの間で、中古住宅及びその敷地である土地を、代金3,500万円、うち手付金500万円で売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅建業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

〇　相手方が契約の履行に着手するまでは、Bは手付金のうち250万円を放棄して、また、宅建業者Aは1,000万円を償還して、契約を解除することができる旨の定めをすることができる。
×　債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の定めがない場合、損害賠償の請求額は、売買代金の額の2割である700万円が上限である。
×　宅建業者Aは、契約締結日に手付金を受領する場合、その全額について受領後直ちに、宅建業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を行わなければならない。
×　宅建業者Aが契約不適合責任を負うべき通知期間について定める場合、「引渡しの日から1年」とする特約は無効であり、当該期間は「引渡しの日から2年」となる。

【問42】宅建業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡ ）に加入している宅建業者Aに関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　宅建業者Aは、自己所有の宅地を宅建業者Bに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Aが保証協会の社員である旨の説明を行わなければならない。（改題）
×　宅建業者Aと宅建業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けるとともに、必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。
〇　宅建業者Aが、支店を廃止し、Aの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
×　宅建業者Aは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。

【問43】宅建業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約 （以下この問において「媒介契約」という｡ ） を締結した場合に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　宅建業者Aは、媒介により、売買契約を成立させたが、Bから媒介報酬を受領するまでは、指定流通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。
×　Bから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、宅建業者Aは当該宅地に関する所定の事項について、指定流通機構に登録しなくてもよい。
×　宅建業者Aは契約の相手方を探索するため、当該宅地に関する所定の事項を媒介契約締結日から7日（休業日を含む｡ ） 以内に指定流通機構に登録する必要がある。
〇　媒介契約の有効期間の満了に際して、Bから宅建業者Aに更新の申出があった場合 （その後の更新についても同様) 、3月を限度として更新することができる。

【問44】宅建業者Aが、単独で又は宅建業者Bと共同して店舗用建物の賃貸借契約の代理又は媒介業務を行う際の報酬に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。

〇　宅建業者Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され契約を成立させた場合、双方から受けることができる報酬額の合計は借賃の1ヵ月分以内である。
×　宅建業者Aが、単独で貸主と借主双万から媒介を依頼され1ヵ月当たり借賃50万円、権利金1,000万円 （権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの） の契約を成立させた場合、双方から受けることのできる報酬額の合計は50万円以内である。
×　宅建業者Aが貸主から代理を依頼され、Bが借主から媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。
×　宅建業者Aが貸主から、Bが借主からそれぞれ媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。

【問45】宅建業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅建業法の規定に違反しないものはどれか。

×　宅建業者Aは、マンションの一室の賃貸借を媒介するに当たり、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途について、管理規約で「ぺット飼育禁止」の制限があったが、借主に対し、そのことに関して宅建業法第35条の重要事項の説明を行わなかった。
×　宅建業者Aは、自ら売主となり、土地付建物の売買契約を締結したが、買主Bが当該建物の隣に住んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、Bに対し、ガスの供給に関して宅建業法第35条の重要事項の説明を行わなかった。
〇　宅建業者Aは、オフイスビルの所有者Cから賃貸借の媒介を依頼されたが、過去数次にわたってCの物件について賃貸借の媒介をしていたことから、当該依頼に係る媒介契約を締結したとき、Cに対し、書面の作成及び交付を行わなかった。
×　宅建業者Aは、売主Dと買主Eとの間における中古マンションの売買を媒介するに当たり、管理規約に定めのある修繕積立金をDが滞納していたが、Eに対し、そのことに関して宅建業法第35条の重要事項の説明を行わなかった。