平成元年（1989年）税その他過去問

【問１】地形に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

〇　地表がほとんど平坦で、近くの河、湖、海などの水面との高低差がきわめて小さく、古い集落や街道がないような地形は、軟弱地盤であることが多い。
〇　断層とは、地層がある面を境として互いに上下・左右にずれているものであり、断層面周辺の部分の地層強度は著しく低下している。
×　崩壊跡地は、周辺と異なる植生を示し、徴地形的には馬蹄形状の凹地形を示すことが多く、一度崩壊しているので安定した土地である。
〇　地図の上で等高線が密な所は、その地形の傾斜が急であり、疎の所は、その地形の傾斜が緩やかである。

【問29】平成元年中に土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　父又は母から相続により取得した居住用家屋で居住期間が30年以上のものを譲渡した場合には、その家屋の所有期間が10年以下であっても、居住用財産の買替えの場合の課税の特例の適用が受けられる。
×　個人からの贈与により取得した土地を譲渡した場合のその譲渡所得の金額の計算上控除される土地に係る取得費は、その贈与を受けたときの時価とされる。
〇　所有期間が10年を超える居住用財産である建物とその敷地の譲渡による譲渡所得については、他の所得と分離して、10パーセントと15パーセントの二段階の税率で、所得税が課税される。
×　複数の土地の譲渡につき二種類以上の特別控除の適用がある場合の特別控除の総額は収用等の場合の特別控除の適用の有無にかかわらず、１億円までとされる。

【問30】住宅用家屋の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　合計所得金額が3,000万円を超える者が受ける登記に対しては、適用されない。
〇　床面積が40㎡の住宅用家屋の登記に対しては、適用されない。
×　住宅用家屋の取得後６月を経過した後に受ける登記に対しては、適用されない。
×　住宅金融支援機構の融資対象住宅の登記に対しては、適用されない。

【問31】地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

〇　土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、地目の変換、家屋の改築等特別の事情がない限り、基準年度以後３年度間据え置かれる。
〇　土地又は家屋に対して課する固定資産税の免税点は、特別の場合を除いて、それぞれ30万円、20万円である。
３．特別土地保有税の税率は、土地の保有に対しては1.4/100、土地の取得に対しては4/100である。法改正
〇　一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、一戸につき1,200万円を価格から控除する特例措置が適用される。

【問32】地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〇　地価公示は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域（国土利用計画法による規制区域を除く。）内の土地について、行われる。
×　公示価格は、公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額を確定することを目的とするものである。
×　地価公示の標準地は、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について、国土交通大臣が選定する。
×　都市及びその周辺の地域等で土地の取引を行う者は、公示価格を規準として取引を行うよう努めなければならない。

【問33】不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　宅建業者が、実際には販売する意思のない建物について、新聞折込ビラで広告しても、不当表示となるおそれはない。
×　宅建業者が、間取りが和室4.5畳、同６畳、納戸及びダイニングキッチンの建物について、新聞折込ビラで「３ＤＫ｣と表示しても、不当表示となるおそれはない。
×　宅建業者が、建築後１年３ヵ月で未使用の建物について、新聞折込ビラで｢新築｣と表示しても、不当表示となるおそれはない。
〇　宅建業者が、鉄道会社（ＪＲ東日本）が来年９月末に開業予定である旨を公表した新設駅について、新聞折込ビラで｢新設予定駅（ＪＲ東日本発表来年９月末開業予定）徒歩５分｣と表示しても、不当表示となるおそれはない。

【問34】不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（受験年の最新資料を覚えてください）

〇　住宅着工統計（建設省（当時））によれば、着工新設住宅の平均床面積は、昭和56年度から昭和62年度までは連続して減少したが、昭和63年度は前年度よりわずかに増加した。
×　昭和62年度の法人企業統計（大蔵省（当時））によれば、不動産業は、他産業と比較して、自己資本比率が高い、中小零細性が高い、売上高経常利益率が低い等の特性を有している。
〇　住宅着工統計（建設省（当時））によれば、新設住宅着工戸数は、昭和59年度から昭和62年度までは連続して増加したが、昭和63年度は前年度よりわずかに減少した。
〇　平成元年４月に公表された地価公示（国土庁（当時））によれば、昭和63年１月１日からの１年間に、東京圏の一部において地価の下落がみられたが、全国的には商業地及び住宅地の地価は引き続き上昇した。