平成２年（1990年）の権利関係過去問

【問２】債務不履行による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

〇　金銭債務の不履行については、債権者は、損害の証明をすることなく、損害賠償の請求をすることができる。
×　損害賠償額の予定は、契約と同時にしなければならない。
〇　損害賠償額の予定は、金銭以外のものをもってすることができる。
〇　損害賠償額の予定をした場合、債権者は、実際の損害額が予定額より大きいことを証明しても予定額を超えて請求することはできない。

【問３】ＡのＢに対する貸金（返済の時期は定めていない。）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

×　ＡがＢに対する貸金債権をＣに譲渡した場合、Ｃは、その旨をＢに確定日付のある証書で通知しなければ、第三者に対抗することができない。
〇　Ａの貸金債権の消滅時効は、Ａの催告の有無にかかわらず、貸し付けたときから起算される。
〇　返済の場所を定めていない場合において、Ａが住所を移転したときは、Ｂは、Ａの新たな住所で返済しなければならない。
〇　Ｂは、Ａにいつでも返済することができるが、Ａが返済を請求するには、相当の期間を定めて催告しなければならない。

【問４】Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

〇　Ａが成年被後見人の場合、Ａは、契約の際完全な意思能力を有していてもＡＢ間の契約を取り消し、Ｃに対して所有権を主張することができる。
×　Ａが未成年者の場合、Ａは、法定代理人の同意を得ずに契約をしていても成年に達すれば、ＡＢ間の契約を取り消すことができなくなる。
〇　Ａが重要な錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約の取消しを主張し、Ｃに対して所有権を主張することができる。
〇　Ａが差押えを免れるため、Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合、Ａは、ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。

【問５】Ａは、Ｂの代理人として、Ｃ所有の土地についてＣと売買契約を締結したが、その際次に掲げるような事情があった場合、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

〇　ＢがＡに代理権を与えていなかった場合は、Ｃは、そのことについて善意無過失であり、かつ、Ｂの追認がないとき、Ａに対して契約の履行の請求又は損害賠償の請求をすることができる。
〇　ＡがＢに隠れて当該土地の売買についてＣからも代理権を与えられていた場合は、当該契約は効力を生じない。
×　ＣがＡをだまして売買契約を締結させた場合は、Ａは当該売買契約を取り消すことができるが、Ｂは取り消すことができない。
〇　ＢがＡに代理権を与えていなかった場合は、Ｃは、そのことについて善意であり、かつ、Ｂの追認がないとき、当該売買契約を取り消すことができる。

【問６】Ａは、ＢからＢの所有地を2,000万円で買い受けたが、当該土地には、ＣのＤに対する1,000万円の債権を担保するため、Ｃの抵当権が設定され、その登記もされていた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

〇　Ａは、契約の際Ｃの抵当権のあることを知らなくても、その理由だけでは、ＡＢ間の売買契約を解除することはできない。
〇　Ａは、抵当消滅請求することができ、その手続きが終わるまで、Ｂに対し、代金の支払いを拒むことができる。
×　Ｃは、ＢのＡに対する代金債権について、差押えをしなくても、他の債権者に優先して、1,000万円の弁済を受けることができる。
〇　Ａは、抵当権の実行を免れるため、ＤのＣに対する1,000万円の債務を弁済した場合、Ｂ及びＤに対し、当該1,000万円の支払いを請求することができる。

【問７】ＡのＢに対する債権（Ｃも、Ａに債務を負い、又はＢの債務を保証している。）についてのＡの履行請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

〇　ＢとＣが分割債務を負う場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。
×　ＣがＢの保証人の場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。
×　ＣがＢの連帯保証人の場合、ＡのＣに対する履行の請求は、Ｂに対しては効力を生じない。
×　ＢとＣが連帯債務を負う場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。

【問８】契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

〇　不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約によって、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、その売買契約を解除することができる。
２．売主が契約の当時その売却した権利が自己に属しないことを知らない場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して契約を解除することができる。（改正民法により成立しない問題）
〇　無償の委任契約においては、各当事者は、いつでも契約を解除することができ、その解除が相手方のために不利な時期でなければ、その損害を賠償する必要はない。
×　請負契約において請負人が仕事を完成しない間は、請負人は、損害を賠償して契約を解除することができる。

【問９】Ａは、その所有する建物を明らかな一時使用（期間２年）のためＢに賃貸したが、Ｂは期間満了後も居住を続け、Ａもその事実を知りながら異議を述べなかった。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

×　Ａは、期間満了を理由に、Ｂに対し、直ちに明渡請求をすることができる。
×　Ａは、正当事由のある場合に限り解約し、Ｂに対し、直ちに明渡請求をすることができる。
〇　Ａは、正当事由のない場合でも解約の申入れをし、Ｂに対し、その３ヵ月後に明渡請求をすることができる。
×　Ａは、正当事由のある場合に限り解約の申入れをし、Ｂに対し、その６ヵ月後に明渡請求をすることができる。

【問10】Ａは、ＢのＣに対する金銭債権（利息付き）を担保するため、Ａの所有地にＢの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地をＤに売却し、登記も移転した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

×　Ｂが抵当権を実行した場合、Ａ、Ｃ及びＤは、競買人になることができない。
〇　Ｂは、抵当権を実行しようとする場合、Ｄにその旨を通知し、抵当権消滅請求の機会を与えなければならない。
〇　Ｂは、抵当権の実行により、元本と最後の２年分の利息について、他の債権者に優先して弁済を受けることができる。
〇　Ｂの抵当権が消滅した場合、後順位の抵当権者の順位が繰り上がる。

【問11】Ａが死亡し、相続人として、妻Ｂと嫡出子Ｃ・Ｄ・Ｅがいる。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

〇　Ｃが相続を放棄した場合、ＤとＥの相続分は増えるが、Ｂの相続分については変わらない。
×　Ａが遺産をＣに遺贈していた場合、その遺贈は、Ｂ、Ｄ及びＥの遺留分を侵害した部分について、効力を生じない。
〇　Ｅの遺留分は、被相続人Ａの財産の1/12の額である。
〇　Ａの生前Ｄが遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けていた場合においても、Ｄは、相続人となることができる。

【問12】不動産の賃貸借に関する次の記述のうち、民法、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

〇　建物の賃貸借において、期間満了前に当該建物が第三者の放火により全部滅失したときは、当該賃貸借は終了する。
〇　建物の賃貸借においては、その存続期間の最長限度に制限はない。
×　建物の所有を目的とする土地の賃貸借において、当初の存続期間中に当該建物が借地人の失火により滅失したときは、賃貸人は、解約の申入れをすることができる。
〇　建物の所有を目的とする土地の賃貸借において、当初の存続期間中に当該建物が滅失したときであっても、当該賃貸借は終了しない。

【問13】Ａは、ＢからＢ所有の建物を賃借して、居住しているが、Ｂがその建物をＣに売却し、登記も移転した。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

×　Ａは、建物の引渡しを受けているから、Ｃに賃貸借を対抗することができるが、建物の引渡しを受けていないときは、常にＣに対抗することができない。
×　ＡがＢに敷金を差し入れていた場合、Ｃは、Ｂからその敷金を受領しない限り、Ａに対する敷金返還債務を引き継がない。
×　ＣがＡに賃料の増額を請求した場合、Ａは、その増額を相当でないと考えたときは、相当と認める賃料を、直ちに供託すればよい。
〇　Ａが相続人なくして死亡した場合、Ａと事実上夫婦と同様の関係にあった同居者Ｄは、その事実を知った後１月内にＣに対し特段の意思表示をしないときは、ＡのＣに対する権利義務を承継する。

【問14】建物の区分所有等に関する法律（以下この問において｢区分所有法｣という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〇　区分所有法第３条に規定する団体（管理組合）は、区分所有者が２人以上であるとき、所定の手続きを経て法人となることができるが、その際監事を置かなければならない。
×　規約は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議でのみ設定することができ、最初に建物の専有部分の全部を所有する分譲業者は、規約を設定することはできない。
×　区分所有法は、建物の区分所有者相互間の関係について規定しており、区分所有者から専有部分を賃借している者等の占有者の権利及び義務については、規定していない。
×　共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議で決められるが、この区分所有者の定数は、規約の定めによっても減じることはできない。

【問15】不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

〇　一筆の土地の一部について地目の変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、土地の分筆の登記及び表示の変更の登記を申請しなければならない。
×　所有権の登記のある二筆の土地の合筆の登記を申請する場合、申請情報と併せて、合併前の双方の土地の所有権の登記の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。
３．抵当権の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合において、分割後の数筆の土地にその権利が存続するときは、申請書に共同担保目録を添付しなければならない。法改正
〇　所有権の登記のない土地と所有権の登記のある土地との合筆の登記は、申請することができない。

【問16】不動産の仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　所有権移転の仮登記は、実体上すでに所有権が移転している場合には、することができない。
〇　仮登記に基づく本登記は、登記記録中あらかじめ設けられている仮登記の次の余白に記録される。
×　賃借権設定の仮登記は、権利部の甲区に記録される。
×　所有権に関する仮登記をした後、本登記を申請する場合においては、その仮登記後第三者に所有権移転の登記がされているときでも、申請情報と併せて、その者の承諾を証する情報又はこれに対抗することのできる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。