平成２年（1990年）の宅建業法過去問

【問35】宅建士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　宅建業者は、他の宅建業者に勤務していた宅建士を採用したときは、その宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
×　宅建業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の宅建士として置くことができる。
〇　宅建業者は、18歳の者であっても、その者を専任の宅建士として置くことができる。
×　宅建業者は、事務所以外で専任の宅建士を置かなければならないとされている場所においても業務に従事する者の数に対する割合が1/5となるように、専任の宅建士を置かなければならない。

【問36】宅建業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　新たに宅建業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所のもよりの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
×　宅建業者は、その主たる事務所を移転したためそのもよりの供託所が変更した場合において、金銭と有価証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
〇　宅建業者との取引により生じた債権であっても、広告業者の広告代金債権については、当該広告業者は、宅建業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有しない。
×　宅建業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、10万円以下の罰金に処せられることがある。

【問37】宅建士資格登録（以下｢宅建士登録」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

〇　宅建士Ａが、その事務に関し不正な行為をしたため、宅建士登録を受けている甲県知事から平成元年7月１日以後３ヵ月間宅建士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年８月１日以後乙県内の事務所勤務となった場合、Ａは、同年10月に乙県知事に宅建士登録の移転を申請することができる。
〇　宅建業者Ｂ社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成元年７月１日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年６月１日まで同社の取締役であったＣは、同年10月に宅建士登録を受けることができない。
〇　宅建士Ｄが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から平成元年７月１日以後６ヵ月間宅建士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年10月１日その処分に違反したとして登録を消除された場合、Ｄは、同年12月に宅建士登録を受けることはできない。
×　宅建士Ｅが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から平成元年７月１日以後６ヵ月間宅建士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年８月１日Ｅの申請に基づく登録の消除が行われた場合、Ｅは、同年12月に宅建士登録を受けることができる。

【問38】次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

〇　宅建業者は、従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。
×　宅建業者は、その業務に関する帳簿を、取引の終了後５年間保存しなければならない。
×　宅建業者は、従業者名簿に、その者が宅建士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。
×　宅建業者は、その業務に関する帳簿を事務所ごとに備え付けておかなかったときは、５万円以下の過料に処せられることがある。

【問39】宅建士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　宅建士証の交付を受けようとする者は、国土交通大臣が指定する宅地又は建物の取引に関する実務についての講習で、交付の申請前６月以内に行われるものを、受講しなければならない。
×　宅建士は、宅建士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅建士証をその処分をした都道府県知事に提出しなければならない。
〇　登録の移転を受けた者は、移転後の都道府県知事から宅建士証の交付を受けなければ、宅建士の業務を行うことができない。
×　登録の移転を受けた者は、移転後の都道府県知事から宅建士証の交付を受けたときは、２週間以内に、既に交付を受けていた宅建士証を移転後の都道府県知事に返納しなければならない。

【問40】宅建業者Ａは、自ら売主として工事完了前のマンションをＢに4,000万円で売却する契約を締結した。この場合において、次の記述のうち、宅建業法に違反するものはどれか。

〇　宅建業者Ａは、宅建業者であるＢと、契約不適合責任について、当該マンションの引渡しの日から１年とする特約を結んだ。
〇　宅建業者Ａは、宅建業者でないＢに、宅建業法第41条に規定する手付金等の保全措置の概要について、同法第35条に規定する重要事項として説明したが、同法第37条に規定する書面には記載しなかった。
〇　宅建業者Ａは、宅建業者であるＢと、売買契約において損害賠償額の予定の定めをしなかったが、Ｂが債務を履行しなかったので、3,000万円を損害賠償金として受領した。
×　宅建業者Ａは、宅建業者でないＢから、手付金として1,000万円を受領し、その際保険事業者と保証保険契約を締結して、当該保険証券をＢに交付した。

【問41】次の事項のうち、その事項について変更があった場合、法人である宅建業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に変更の届出をしなければならないものは、どれか。

×　定款
×　資本金の額
×　宅建業以外に行っている事業の種類
〇　非常勤役員の氏名

【問42】宅建業者Ａは、自ら売主となって、宅建業者でないＢと１億円の宅地の売買契約（手付金900万円、中間金4,100万円、残代金5,000万円）を締結した。この場合、宅建業法第41条及び第41条の２に規定する手付金等の保全措置（以下この問において｢保全措置｣という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　当該契約が宅地造成工事完了前に宅建業者Ｃの媒介により締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時とした場合、宅建業者Ａは、保全措置を講ずることなく、手付金及び中間金を受領することができる。
×　当該契約が宅地造成工事完了前に締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時とした場合、宅建業者Ａは、指定保管機関Ｄと宅建業法第41条の２第１項第１号に規定する手付金等寄託契約を締結し、その契約を証する書面をＢに交付すれば、手付金を受領することができる。
〇　当該契約が宅地造成工事完了後に締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時とした場合、宅建業者Ａは、信用金庫Ｅとの間で、宅建業者Ａが受領した手付金及び中間金の返還債務を負うこととなった場合にはＥがその債務を連帯して保証することを委託する契約を締結し、その契約に基づくＥの連帯保証書をＢに交付すれば、手付金及び中間金を受領することができる。
×　当該契約が宅地造成工事完了後に締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時とした場合、宅建業者Ａは、保全措置を講じなければ、手付金を受領することができない。

【問43】宅建業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〇　甲県知事の免許を受けている宅建業者Ａが死亡した場合、宅建業者Ａの一般承継人は、宅建業者Ａが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅建業者とみなされる。
×　国土交通大臣の免許を受けている宅建業者Ｂ社と乙県知事の免許を受けている宅建業者Ｃ社が合併し、宅建業者Ｃ社が消滅した場合、宅建業者Ｃ社を代表する役員であった者は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
×　国土交通大臣の免許を受けている宅建業者Ｄ法人が設立許可の取消により解散した場合、宅建業者Ｄ法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
×　丙県知事の免許を受けている宅建業者Ｅが破産した場合、宅建業者Ｅの免許は、当該破産手続開始の決定のときから、その効力を失う。

【問44】次に掲げる宅建業者のうち、宅建業法に基づく監督処分の対象となることがないものは、いくつあるか。

×　その取締役甲が、団地造成の用地交渉で土地所有者に傷害を与え、刑法第204条の罪（傷害罪）を犯したとして、罰金の刑に処せられた、宅建業者Ａ社
〇　その取締役乙が、乙の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた、宅建業者Ｂ社
×　分譲マンションの建築確認を受けず、かつ、再三特定行政庁の工事施工停止命令に従わず、建築基準法に違反したとして、罰金の刑に処せられた宅建業者Ｃ
×　団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯したとして、罰金の刑に処せられた宅建業者Ｄ

【問45】区分所有建物（建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）についての宅建業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

×　当該建物の管理が委託されているときは、その委託されている管理の内容を説明すれば足り、受託者の氏名及び住所を説明する必要はない。
〇　通常の管理費用の額については、区分所有者が月々負担する経常的経費を説明すれば足り、計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、その案も定まっていないときは、その説明の必要はない。
〇　共用部分に関する規約の定めについては、その定めがまだ案であるときは、その案を説明すれば足り、規約の定めを待つ必要はない。
〇　建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがあるときは、その規約の内容を説明すれば足り、使用者の氏名及び住所を説明する必要はない。

【問46】甲県知事の免許を受けている宅建業者Ａが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅建業者Ｂに依頼して、Ｂが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。この場合、宅建業法第50条第２項の規定による当該分譲に係る代理をする者の案内所の届出（以下この問において「案内所の届出｣という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　案内所の届出は宅建業者Ａが甲県知事に、宅建業者Ｂが乙県知事に、それぞれしなければならない。
×　案内所の届出は宅建業者Ｂが甲県知事及び乙県知事にしなければならない。
×　案内所の届出は宅建業者Ａ及び宅建業者Ｂが甲県知事及び乙県知事に、それぞれしなければならない。
〇　案内所の届出は宅建業者Ｂが乙県知事にしなければならない。

【問47】宅建業者Ａが自ら売主となって行う工事完了前の分譲住宅の販売に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　宅建業者Ａは、建築確認を受ける前においては、その旨を表示すれば、この分譲住宅の販売広告をすることができる。
〇　宅建業者Ａがこの分譲住宅の販売広告をする場合、宅建業者Ａは、自己が売主である旨の表示を省略することができない。
×　宅建業者Ａが宅建業者Ｂにこの分譲住宅の売却の媒介を依頼した場合、宅建業者Ｂは、宅建業者Ａに対して媒介契約の内容を書面化して交付する必要はない。
×　宅建業者Ａは、宅建業者でない買主Ｃとこの分譲住宅の売買契約を締結する場合、その受領する手付金等の額を代金の５パーセント以下とするか、又は代金の５パーセントを超える部分についてその保全措置を講じた後でなければ、手付金等を受領してはならない。

【問48】消費税の免税事業者である宅建業者Ａは、消費税の課税事業者である法人甲から媒介の依頼を受け、また、消費税の課税事業者である宅建業者Ｂは、消費税の免税事業者である乙から媒介の依頼を受けて、ＡＢ共同して、甲乙間に、甲の所有する事業用の宅地及び建物の売買契約を成立させた。この場合、宅建業者が受領することのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〇　消費税込みの物件価額が宅地1,100万円、建物2,200万円の場合、宅建業者Ａの受領することのできる報酬の上限額は、102万9,600円である。
×　消費税込みの物件価額が宅地1,000万円、建物2,200万円の場合、宅建業者Ａの受領することのできる報酬の上限額は、96万円である。
×　消費税込みの物件価額が宅地1,100万円、建物2,200万円の場合、宅建業者Ｂの受領することのできる報酬の上限額は、102万9,600円である。
×　消費税込みの物件価額が宅地1,000万円、建物2,200万円の場合、宅建業者Ｂの受領することのできる報酬の上限額は、96万円である。

【問49】宅建業者が自ら売主として宅建業法第37条に規定する書面を交付する場合に関する次の記述のうち、宅建業法の規定に違反しないものはどれか。

×　売買の対象が工事完了前の物件で、完成の時期が未定であったので、引渡しの時期について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。
〇　天災その他不可抗力による損害の負担について、不確定な要素であったので、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。
×　固定資産税について、負担額が不明であったので、日割計算によって負担割合を定めたが、買主の承諾を得て、その記載を省略した。
×　金銭の貸借のあっせんの定めをしたが、その履行が確実であったので、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。

【問50】宅建業保証協会及び弁済業務保証金分担金（以下この問において｢分担金｣という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　120万円の分担金を納付して宅建業保証協会の社員となった者が、新たに一事務所を設置したときは、その日から２週間以内に、60万円の分担金を当該宅建業保証協会に納付しなければならない。
×　390万円の分担金を納付して宅建業保証協会の社員となった者との宅地建物の取引に関し債権を有する者は、5,500万円を限度として、当該宅建業保証協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
〇　270万円の分担金を納付して宅建業保証協会の社員となった者が、当該宅建業保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に、4,500万円の営業保証金を供託しなければならない。
×　120万円の分担金を納付して宅建業保証協会の社員となった者が、30万円の特別弁済業務保証金分担金を納付すべき通知を受けたときは、その通知を受けた日から３月以内に、30万円を当該宅建業保証協会に納付しなければならない。