ちょっと空いてる時間にサラッと眺めることができる、答えがすぐに分かる宅建過去問です。平成2年(1990年)税その他の過去問を見ていきます。

宅建過去問(平成2年)税その他

【問1】建築物の敷地及び構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

〇 建築物の敷地は、原則としてこれに接する道路の境より高くなければならない。
〇 湿潤な土地、出水のおそれの多い土地に建築物を建築する場合は、盛土、地盤の改良などの措置を講じなければならない。
3.高さ15mの建築物は、原則としてその主要構造部をコンクリートブロック造としてよい。法改正
〇 延べ面積5,000㎡の建築物は、主要構造部のうち床を木造としてよい。

【問29】平成2年中に土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

× 相続税を納付するために、相続により取得した土地を税務署長の許可を受けて物納した場合には、その物納価額を譲渡による収入金額として課税される。
〇 保証債務を履行するために土地を譲渡した場合において、その履行に伴う求償権の一部を行使することができないこととなったときは、その行使することができないこととなった金額は、なかったものとされる。
× 離婚に伴う財産分与として自己が所有する土地・家屋を妻の名義に変更した場合には、その土地・家屋は、慰謝料の代わりに無償で妻に与えているので、譲渡所得の金額はないものとして、課税されない。
× 建物の所有期間が4年、土地の所有期間が6年である居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除は、譲渡所得が最も多額な資産の方から順次控除する。

【問30】印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〇 「月額家賃10万円、契約期間2年間、権利金60万円、敷金30万円とする」旨を記載した建物の賃貸借契約書については、印紙税は課税されない。
× 6万円の印紙税が課税される契約書に、誤って10万円の収入印紙をはり付け、消印した場合、過大に納付した4万円の印紙税については、還付を受けることができない。
× 当初作成の「土地を6億円で譲渡する」旨を記載した売買契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を1億円減額し、5億円とする」旨を記載した変更契約書は、記載金額5億円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。
× 「月額質料20万円、契約期間2年間、権利金100万円、保証金100万円とする」旨を記載した土地の賃貸借契約書については、記載金額680万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として、印紙税が課税される。

【問31】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

× 海外の不動産の取得に対しても不動産取得税が課税される場合がある。
× 包括遺贈による不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される。
× 新築住宅に対する1,200万円の特別控除の適用要件には、価格要件と面積要件があり、面積要件については、上限は定められているが、下限は定められていない。
〇 不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他の家屋の取得にあっては1戸につき12万円である。

【問32】地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

× 標準地の単位面積当たりの正常な価格が判定されたときは、国土交通大臣は、その価格、所在地等について官報で公示し、関係市町村長に所要の図書を送付しなければならない。
〇 地価公示は、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資することを目的とするものである。
〇 標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して、行わなければならない。
〇 標準地の正常な価格とは、土地に建物がある場合は、当該建物が存しないものとして、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

【問33】法改正

【問34】不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〇 宅建業者が、徒歩による所要時間について、信号待ち時間、歩道橋の昇降時間を考慮しないで、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、新聞折込ビラに表示しても、不当表示となるおそれはない。
× 宅建業者が、朽廃した建物が存在する土地について、新聞折込ビラに「売地」とのみ表示し、朽廃した建物の存在を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
× 宅建業者が、急傾斜地にある分譲地について、新聞折込ビラに急傾斜地である旨を表示しなくても不当表示となるおそれはない。
× 宅建業者が、中古住宅について、新聞折込ビラに隣接した同じ間取りの新築分譲住宅の外観写真を掲載しても、不当表示となるおそれはない。


宅建合格!過去問活用法(税その他)

税その他は、力を入れるべき問題と捨ててもいい問題を明確にする!確実に出題される住宅金融支援機構法、不当景表法、統計で3点、印紙税が出題されたら1点、土地と建物で1~2点、地価公示法、固定資産税、不動産取得税、登録免許税で1~2点、これで最低5点が宅建試験における『税その他』のノルマです。

不動産鑑定評価基準は本試験直前に合格レベルに達していなければ捨ててください所得税と贈与税は50点満点を目指してる方以外は時間に余裕があっても捨てて構いません。所得税、贈与税、不動産鑑定評価基準を捨てても8問中6~7点は取れます。宅建業法と法令制限に力を入れれば税その他は5点でも合格できますが、1点でも多く獲得して宅建合格をより盤石としましょう。最も疎かにされがちな税その他が宅建試験の合否を分ける科目とも言えます!

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