平成４年（1992年）法令上の制限過去問

【問18】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

〇　都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、都道府県が決定するときは、関係市町村の意見をきき、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。
〇　都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域等を指定するもので、一の市町村及び都府県の区域を超えて指定されることがある。
×　市街化区域においては、少なくとも用途地域並びに道路、公園及び下水道を定めるほか、住居系の用途地域については、社会福祉施設をも定めなければならない。
〇　第一種中高層住居専用地域は，中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域で、その都市計画には、種類、位置等のほか、容積率及び建蔽率を定めることとされている。

【問19】開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　開発許可の申請は、自己が所有していない土地については、することができない。
×　開発許可の申請に当たっては、あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし、その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。
×　開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は土地を分譲してはならない。
〇　開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく、開発行為に関する工事を廃止したときも、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

【問20】市街化調整区域における開発行為の規制に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において行う建築物の新築については、非常災害のため必要な応急措置として行うものであっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
〇　用途地域の定められていない土地の区域で都道府県知事が開発許可をするに当たって建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めた土地の区域内においても、都道府県知事の許可を受ければ、これらの制限を超える建築物を建築することができる。
×　市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。
×　市街化調整区域内で農業を営む者が建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、その建築物がその者の居住の用に供するものであっても都道府県知事の許可を受けなければならない。

【問21】木造３階建て、延べ面積400㎡、高さ12mの一戸建て住宅の建築等に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

×　この建物を新築する場合は、建築主事の確認を受ける必要があるが、大規模の修繕をする場合は、建築主事の確認を受ける必要はない。
〇　この建物の新築工事の施工者は、工事現場の見やすい場所に、建築主事の確認を受けた旨の表示をしなければならない。
〇　この建物の建築主は、新築工事を完了したときは、その旨を工事が完了した日から４日以内に到達するように、建築主事又は指定確認検査機関に検査の申請をしなければならない。
〇　この建物の１階部分（床面積250㎡）をコンビニエンスストアに用途変更する場合、建築主事の確認を受ける必要がある。

【問22】都市計画区域内において中古住宅を建て替える場合の建築物の敷地と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものほどれか。

×　現存の住宅を取り壊して、同一敷地に従前と同一規模の住宅を建てるのであれば、前面道路の幅員がいかほどであっても、建築基準法に違反することはない。
×　その敷地が幅員４m以上の道路に２m以上面していれば、その道路が自動車専用道路であっても、その建築に制限を受けることはない。
〇　前面道路が幅員４m未満の道で、特定行政庁が指定したものであるときは、原則として道路の中心線から水平距離２mの線が道路と敷地の境界線とみなされて、建築基準法の規定が適用される。
×　地方公共団体は、道路と敷地との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を緩和することができる。

【問23】下図のような近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合の制限に関する次の記述のうち建築基準法の規定によれば、正しいものほどれか。ただし、街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているものとし、他の地域地区等の指定及び特定道路による影響はなく、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。

近隣商業地域　　都市計画において定められた容積率の最高限度 　40/10
　　　　　　　　都市計画において定められた建蔽率の最高限度　　8/10
第二種住居地域　都市計画において定められた容積率の最高限度 　20/10
　　　　　　　　都市計画において定められた建蔽率の最高限度　　6/10

〇　適用される建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）の最高限度は、260パーセントである。（30/10×120/200＋20/10×80/200＝260/100）
×　適用される建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建蔽率）の最高限度は、72パーセントである。（9/10×120/200＋7/10×80/200＝82/100）
×　地方公共団体の条例により、建築基準法第56条の２の日影による中高層の建築物の高さの制限が適用されることはない。
×　倉庫業を営む倉庫は、特定行政庁の許可を受けなければ、建築することはできない。

【問24】建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

〇　第一種低層住居専用地域内においては、病院は建築してはならないが、診療所は建築することができる。
×　商業地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50m2を超えるものは、建築してはならない。
×　映画館（客席の部分の床面積の合計が200㎡以上のもの）は、第二種住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域内において、建築することができる。
×　住宅は、すべての用途地域内において、建築することができる。

【問25】宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

〇　本法にいう宅地は、建物の敷地に供せられる土地に限らない。
×　宅地において行う土地の形質の変更で、高さが２mをこえるがけを生ずる切土は、その造成の目的のいかんを問わず、本法にいう宅地造成である。
〇　宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地になろうとする土地の区域について、都道府県知事（指定都市、中核市又は特例市にあっては、その長）が指定する。
〇　宅地造成に関する工事の許可は、当該工事が請負契約の場合にあっては、当該請負契約の注文者が、受けなければならない。

【問26】農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〇　土地区画整理事業の施行地区内にある農地で、耕作の目的に供されているものは、仮換地の指定処分があっても農地法上の農地である。
×　市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
×　農家がその所有する農地に分家住宅を建てる場合は、農地法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
×　非農家であるサラリーマンが退職後農地を耕作の目的で取得する場合は、農地法第３条第１項の許可を受けることができない。

【問27】土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業（以下この問において「組合施行事業」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〇　組合施行事業にあっては、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその土地区画整理組合の組合員とされるが、未登記の借地権については、申告又は届出が必要である。
×　組合施行事業の施行地区内において、当該事業の施行の障害となるおそれのある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければ、行うことができない。
×　組合施行事業の施行地区内の宅地については、換地処分の公告のある日までの間、売買をすることができるが、その登記をすることはできない。
×　組合施行事業における保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日に、各組合員が、従前の宅地に係る権利の価額に応じて取得する。