平成５年（1993年）の権利関係過去問

【問２】Ａの子ＢがＡの代理人と偽って、Ａの所有地についてＣと売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

×　Ａが売買契約を追認するまでの間は、Ｃは、Ｂの無権代理について悪意であっても、当該契約を取り消すことができる。
×　Ａが売買契約を追認しないときは、Ｃは、Ｂの無権代理について善意であれば、過失の有無に関係なく、Ｂに対し履行の請求をすることができる。
×　Ｃは、Ｂの無権代理について善意無過失であれば、Ａが売買契約を追認しても、当該契約を取り消すことができる。
〇　Ａが死亡してＢがＡを単独で相続した場合、Ｂは、Ａが売買契約を追認していなくても、Ｃに対して当該土地を引き渡さなければならない。

【問３】Ａが、その所有地について、債権者Ｂの差押えを免れるため、Ｃと通謀して、登記名義をＣに移転したところ、Ｃは、その土地をＤに譲渡した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

×　ＡＣ間の契約は無効であるから、Ａは、Ｄが善意であっても、Ｄに対し所有権を主張することができる。
×　Ｄが善意であっても、Ｂが善意であれば、Ｂは、Ｄに対し売買契約の無効を主張することができる。
×　Ｄが善意であっても、Ｄが所有権移転の登記をしていないときは、Ａは、Ｄに対し所有権を主張することができる。
〇　Ｄがその土地をＥに譲渡した場合、Ｅは、Ｄの善意悪意にかかわらず、Ｅが善意であれば、Ａに対し所有権を主張することができる。

【問４】ＡがＢに対して負う1,000万円の債務について、Ｃ及びＤが連帯保証人となった場合（ＣＤ間に特約はないものとする。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

〇　Ｂは、1,000万円の請求を、Ａ・Ｃ・Ｄの３人のうちのいずれに対しても、その全額について行うことができる。
×　ＣがＢから1,000万円の請求を受けた場合、Ｃは、Ｂに対し、Ｄに500万円を請求するよう求めることができる。
×　ＣがＢから請求を受けた場合、ＣがＡに執行の容易な財産があることを証明すれば、Ｂは、まずＡに請求しなければならない。
×　Ｃが1,000万円をＢに弁済した場合、Ｃは、Ａに対して求償することができるが、Ｄに対して求償することはできない。

【問５】ＡがＢからＢのＣに対する貸金債権の譲渡を受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

〇　その債権の譲渡についてＣの承諾がないときは、ＢからＣに債権譲渡の通知をしないと、Ａは、Ｃから債権の取立てをすることができない。
〇　ＣがＢから債権譲渡の通知を受け、かつ、Ａから支払いの請求を受けた場合においても、Ｃがその債権譲渡の通知を受けた時点においてＢに対して既に弁済期の到来した債権を有しているときは、Ｃは、Ａに対し相殺をもって対抗することができる。
×　ＣがＢの債権者Ｄの申立てによる差押命令の送達を受けたときは、その送達前にＢから確定日付のある債権譲渡通知が届いていても、Ｃは、Ｄの取立てに応じなければならない。
〇　ＣがＢ名義の債権譲渡通知を受領し、かつ、Ａから支払いの請求を受けた場合において、Ｂが譲渡の事実を否認するときは、Ｃは、供託により、免責を受けることができる。

【問６】ＡのＢからの借入金100万円の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

×　Ａの兄Ｃは、Ａが反対しても、Ｂの承諾があれば、Ｂに弁済することができる。
〇　Ａの保証人ＤがＢに弁済した場合、Ｄは、Ｂの承諾がなくても、Ｂに代位することができる。
〇　Ｂ名義の領収証をＥが持参したので、ＡがＥに弁済した場合において、Ｅに受領権限がなくても、Ａが過失無くしてその事情を知らなかったときは、Ａは、免責される。
〇　Ａは、弁済に当たり、Ｂに対して領収証を請求し、Ｂがこれを交付しないときは、その交付がなされるまで弁済を拒むことができる。

【問７】Ａがその所有する土地建物をＢに売却する契約をＢと締結したが、その後Ｂが資金計画に支障を来し、Ａが履行の提供をしてもＢが残代金の支払いをしないため、Ａが契約を解除しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

〇　Ａは、Ｂに対し相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にＢの履行がないときは、その契約を解除し、あわせて損害賠償の請求をすることができる。
〇　ＡがＢに対し履行を催告した場合において、その催告期間が不相当に短いときでも、催告の時より起算して客観的に相当の期間を経過して、Ｂの履行がないときは、Ａは、改めて催告しなくても、その契約を解除することができる。
〇　Ａは、Ｂに対して契約を解除したときは、その後これを撤回することはできない。
×　ＡがＢに対し相当の期間を定めて履行を催告した際、あわせて｢催告期間内に履行がないときは、改めて解除の意思表示をしなくても、契約を解除する」との意思表示をし、かつ、その期間内にＢの履行がない場合でも、Ａがその契約を解除するには、改めて解除の意思表示をする必要がある。

【問８】Ａが1,000㎡の土地について数量を指示してＢに売却する契約をＢと締結した場合の、売主Ａの担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

×　その土地を実測したところ700㎡しかなかった場合、Ｂは、善意悪意に関係なく、代金の減額を請求することができる。
〇　その土地のうち300㎡がＣの所有地で、ＡがＢに移転することができなかった場合、Ｂは、善意悪意に関係なく、代金の減額を請求することができる。
〇　その土地のすべてがＤの所有地で、ＡがＢに移転することができなかった場合、Ｂは、善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。
〇　その土地にＥが登記済みの地上権を有していて、Ｂが利用目的を達成することができなかった場合、Ｂは、善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。

【問９】法改正

【問10】ＡがＢから土地を賃借して、建物を建て、その登記をした後、その建物にＣの抵当権を設定して、登記をしたが、Ａが弁済期に履行しなかったので、Ｃが抵当権を実行して、Ｄがその建物を競落した。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

×　Ｃは、抵当権を実行する際、Ａ及びＢに通知しなければならない。
×　Ｄは、競落により建物を取得したのであるから、土地の賃借権も当然に取得し、Ｂに対抗することができる。
×　Ｄは、土地の賃借権の譲渡についてＢの承諾を得なければならず、Ｂが承諾しないときは、Ｂに対抗する手段がない。
〇　ＢがＤの土地の賃借権の譲渡を承諾しないときは、Ｄは、Ｂに対しその建物を時価で買い取るよう請求することができる。

【問11】平成５年10月ＡがＢのために新たに借地権を設定した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

×　借地権の存続期間は、契約で25年と定めようと、35年と定めようと、いずれの場合も30年となる。
〇　｢期間満了の際、ＡがＢに対し相当の一定額の交付さえ行えば、Ａは更新を拒絶できる｣と特約してもその特約は、無効である。
×　｢地代の増減は、Ａ・Ｂの協議によって定める｣と約定した場合、Ａは、協議を尽くさなければ、地代の増減を請求することはできない。
×　｢借地権の設定から30年経過後に、ＡがＢの建物を時価で買い取り、契約は更新しない｣と特約しても、その特約は、無効である。

【問12】平成５年10月Ａがその所有する住宅をＢに新たに賃貸した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

〇　賃貸借の期間を10月と定めた場合において、その賃貸借が一時使用によるものでないときは、Ａが解約の申入れをしても、その申入れの日から６月を経過しないと、契約は終了しない。
〇　｢賃料は２年の契約期間中増額しない｣と特約した場合、Ａは、当該期間中増額請求をすることができない。
〇　その住宅が、法令又は契約により一定の期間を経過した後に取り壊すことが明らかな場合には、「建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する」と特約することができる。
×　「Ｂが大型エアコンを設置することは認めるが、Ａは契約終了のときその買取りをしない｣と特約しても、その特約は、無効である。

【問13】Ａが、5,000万円相当の土地と5,500万円の負債を残して死亡した。Ａには、弟Ｂ、母Ｃ、配偶者Ｄ及びＤとの間の子Ｅ・Ｆ・Ｇ並びにＥの子Ｈがいる。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

〇　限定承認をするときは、Ｄ・Ｅ・Ｆ及びＧが、共同してしなければならない。
×　Ｅが相続放棄をしたときは、Ｈが、代襲して相続人となる。
×　Ｅ・Ｆ及びＧが相続放棄をしたときは、Ｂ及びＣが、Ｄとともに相続人となる。
×　Ｅ・Ｆ及びＧが相続放棄をしたときは、Ｃは、相続開始のときから３ヵ月以内に単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

【問14】区分所有者から専有部分を賃借している者Ａに関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。

〇　Ａは、建物の使用方法について、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
〇　Ａは、集会の会議の目的である事項について利害関係を有するときは、集会に出席することができるが、議決権を行使することはできない。
〇　Ａは、その専有部分を保存するため必要な範囲内であっても、他の区分所有者の専有部分の使用を請求することはできない。
×　Ａが区分所有者の共同の利益に反する行為を行った場合において、区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去することが困難であるときは、管理組合法人は、集会の決議をもって、その賃貸借契約を解除することができる。

【問15】不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　登記は、当事者の申請又は官公署の嘱託がある場合でなければ、することができない。
〇　氏名の変更による登記名義人の表示の変更の登記の申請は、登記名義人が単独ですることができる。
×　申請情報と併せて仮登記義務者の承諾を証する情報を提供してする所有権移転請求権の仮登記の申請は、仮登記権利者及び仮登記義務者が共同してすることを要する。
×　登記権利者は、その者の所有権を確認する確定判決に基づき、売買による所有権移転の登記の申請を単独ですることができる。

【問16】不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　建物の新築による建物の表題登記は、管轄を誤って登記されたものであっても、登記が完了すれば、職権によって抹消されることはない。
〇　建物の表示に関する登記において、建物の種類は、建物の主たる用途により、居宅、店舗、事務所等に区分して定められる。
×　甲地を甲地及び乙地に分筆の登記をする場合は、甲地に登記されている抹消された登記も、乙地に転写される。
×　所有権の登記の抹消を申請する場合において、その抹消につき登記上利害関係を有する抵当権者がいるときは、申請情報と併せて抵当権者の承諾を証する情報及び抵当権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要する。