平成５年（1993年）法令上の制限過去問

【問18】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が１ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。
×　市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が１ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。
〇　市街化区域内で行われる開発区域の面積が1,100㎡の畜舎の建設のための開発行為は、開発許可が必要である。
×　区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域（｢非線引都市計画区域｣）200㎡と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800㎡にまたがる、開発区域の面積が3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要である。

【問19】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

〇　市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。
×　都市計画には、道路、公園等の都市施設のうち当該都市計画区域において必要なものを定め、当該都市計画区域外の都市施設を定めることはできない。
〇　市町村が定める都市計画は、都道府県が定めた都市計画に適合することを要し、市町村が定めた都市計画が都道府県が定めた都市計画に抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先する。
〇　都道府県知事は、都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、関係市町村の住民及び利害関係人から提出された意見書の要旨を都道府県都市計画審議会に提出しなければならない。

【問20】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。

×　都道府県知事は、市街化区域における開発許可の申請があった場合において、当該開発行為が都市計画法第33条の開発許可の基準に適合し、かつ、その申請手続が法令に違反していなくても、公益上支障があると認めるときは、その開発許可を拒むことができる。
〇　開発許可を受けた開発区域内において、当該開発行為に関する工事の完了公告があった後に当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築しようとする場合、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
〇　開発許可を受けた開発区域内において、国が行う当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物の新築については、当該国の機関と都道府県知事との協議が成立すれば、都道府県知事の許可があったものとみなされる。
〇　市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物の改築を行う場合において、その改築が土地区画整理事業が施行された土地の区域内で行われるときは、都道府県知事の許可を要しない。

【問21】建築基準法の確認に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　都市計画区域及び準都市計画区域外の区域においては、建築物を新築する際、建築士の設計及び工事監理に委ねれば、建築主事の確認を要しない。
×　建築主は、建築主事に対し確認の申請をするときは、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。
〇　鉄骨２階建て、高さ８m、延べ面積150㎡の住宅の新築については、建築主事の確認を受けなければならない。
×　建築主は、建築主事が確認の申請について不適合の処分をした場合、当該建築主事を置く都道府県又は市区町村の長に対し、審査請求をすることができる。

【問22】第一種低層住居専用地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　建築物の高さの最高限度は、15mである。
×　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）の最高限度は、250パーセントである。
×　建築主は、床面積の合計が50㎡以下の工場を建てることができる。
〇　特定行政庁は、壁面線を指定して、建築を制限することができる。

【問23】建築物の高さの制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

×　道路斜線制限（建築基準法第56条第１項第１号の制限をいう。）は、用途地域の指定のない区域内については、適用されない。
×　隣地斜線制限（建築基準法第56条第１項第２号の制限をいう。）は、第一種低層住居専用地域、第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内については、適用されない。
〇　北側斜線制限（建築基準法第56条第１項第３号の制限をいう。）は、第一種低層住居専用地域、第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内に限り、適用される。
×　日影制限（建築基準法第56条の２の制限をいう。）は、商業地域内においても、適用される。

【問24】建築基準法の建築協定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

〇　建築協定を締結するには、当該建築協定区域内の土地（借地権の目的となっている土地はないものとする。）の所有者の、全員の合意が必要である。
〇　建築協定は、当該建築協定区域内の土地の所有者が１人の場合でも、定めることができる。
×　建築協定は、建築物の敷地、位置及び構造に関して定めることができるが、用途に関しては定めることができない。
〇　建築協定は、特定行政庁の認可を受ければ、その認可の公告の日以後新たに当該建築協定区域内の土地の所有者となった者に対しても、その効力が及ぶ。

【問25】土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〇　換地計画において定められた換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされる。
×　仮換地の指定に伴い、従前の宅地に存する建築物を移転する必要がある場合、当該建築物の所有者が、自らこれを移転しなければならない。
×　仮換地が指定されても、土地区画整理事業の施行地区内の宅地を売買により取得した者は、その仮換地を使用することができない。
×　仮換地が指定されても、従前の宅地を権原に基づき使用することができる者は、換地処分の公告のある日までの間、従前の宅地を使用することができる。

【問26】農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

〇　市街化区域（都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。）内の農地に住宅を建てようとする場合、事前に農業委員会へ届出を行えば、農地法の許可を受ける必要はない。
×　農作物を収穫した後の数ヵ月だけ資材置場として賃貸する場合、営農に支障がなければ、農地法の許可を受ける必要はない。
〇　競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可を受ける必要がある。
〇　賃貸住宅を建てるため一度農地法の許可を受けた農地を、その後工事着工前に賃貸住宅用地として売却する場合、改めて農地法の許可を受ける必要がある。

【問27】宅地造成工事規制区域内において、次に掲げる施設用地の造成のため10万㎡の土地について切土又は盛土を行う場合、宅地造成等規制法の許可を要しないものはどれか。

×　ゴルフ場
×　宗教法人が建設する墓地
×　私立高校
〇　果樹園