平成７年（1995年）税その他過去問

【問１】土地に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

〇　段丘は、水はけが良く、地盤が安定していることが多い。
〇　台地の縁辺部は、集中豪雨の際、がけ崩れによる被害を受けることが多い。
×　自然堤防に囲まれた低地は、地盤が安定していることが多い。
〇　旧河道は、地盤が軟弱、低湿で、地震や洪水による被害を受けることが多い。

【問29】個人が平成12年中に、平成12年１月１日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときでも、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
×　道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときには、その土地が居住用財産に該当しても、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
×　道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（課税の繰延べ）の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するときは、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
〇　道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（課税の繰延べ）の適用を受けるときには、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。

【問30】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成７年中に行われた場合には、当該宅地の価格の3/4の額とされる。
×　新築住宅に対する1,200万円の特別控除の対象となる住宅の床面積要件の上限は、200㎡である。
〇　家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築により増加した価格を課税標準として課税される。
×　不動産取得税の徴収は申告納付の方法によることとされているので、都道府県の条例の定めるところによって不動産の取得の事実を申告又は報告しなければならない。

【問31】法改正

【問32】不当景品類及び不当表示防止法（以下この問において「景品表示法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

×　宅建業者が、不動産の販売広告において最寄駅から物件までの徒歩所要時間を記載する場合、徒歩所要時間の表示は、価格に関する表示でないので、景品表示法の規制を受けることはない。
×　宅建業者が、不動産の販売広告において最寄駅を記載する場合、鉄道会社が新設予定の駅について、開設時期を明らかにして公表していたとしても、開業後でなければ新設予定駅を最寄駅として表示することはできない。
〇　宅建業者が、広告代理業者に委託して作成した新聞折込みビラにより不動産の販売広告を行った場合であっても、その内容が景品表示法に違反するものであれば、当該宅建業者が同法の規制を受けることになる。
×　宅建業者が、高圧線下にある宅地の販売を広告するに当たり、土地の利用に制限があっても、建物の建築に支障がなければ、高圧線下である旨を表示しなくてもよい。

【問33】不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〇　不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを最有効使用の原則という。
×　市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格を限定価格という。
×　対象不動産の属する地域であって、居住、商業活動等人の生活と活動とに関し、ある特定の用途に供されることを中心として地域的にまとまりを示している地域を同一需給圏という。
×　取引事例等にかかる取引の時点が価格時点と異なり、その間に価格水準に変動があると認められる場合に、当該取引事例等の価格を価格時点の価格に修正することを事情補正という。

【問34】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（受験年の最新資料を覚えてください）

×　平成７年３月に公表された地価公示（国土交通省）によれば、平成６年１年間の地価の概況は、大都市圏、地方圏ともに、住宅地はわずかな上昇、商業地は横ばいとなっている。
×　住宅統計調査（総務庁）によれば、総住宅数に占める持家数の割合は、ほぼ７割前後で推移しており、近年はゆるやかな上昇傾向にある。
〇　住宅着工統計（建設省）によれば、分譲住宅の着工戸数については、分譲マンションの戸数が一戸建ての戸数を昭和56年度以降平成５年度まで一貫して上回っている。
×　平成６年度の建設白書によれば、平成５年度において指定流通機構（建設大臣（当時）が指定流通機構）に新規登録された物件情報の総数は、約68万件であり、そのうち賃貸物件は約７割を占めている。